前回に続き、今回も1位となったのは、沖縄県（67.3点）だった。2位は北海道（62.9点）、3位は石川県（62.5点）、4位は愛知県（62.5点）、5位は宮崎県（62.2点）と続いた。

　ただし、沖縄県は、前回が74.1点でありマイナス6.7点、北海道も前回の70.1点からマイナス7.2点とそれぞれ下がっている。上位でも、安心できるとは言い難い。

愛知県は前回の25位から4位へ
「上昇」より「マイナス幅の小ささ」が影響

　今回の順位の動きで、最も目を引くのが前年25位（65.7点）から4位（62.5点）にランクアップした愛知県だ。持続度は62.5点で、前年差はマイナス3.3点。点数が上がったわけではないが、全国的に点数が大幅に下がる中で、相対的に踏みとどまったことが順位に表れた。

　同様に、京都府は前年29位（65.6点）から6位（61.8点）、神奈川県が前年38位（64.7点）から12位（61.0点）へと順位を上げている。

　上位10県を見ると、九州・沖縄地方の地域が占めている。1位の沖縄県をはじめ、5位に宮崎県、8位大分県、9位福岡県、10位に高知県が並び、全体として西日本に上位が多い結果となった。

　一方で、東日本は中位以下に散らばる傾向が見られ、同じように点数が下がる局面でも、地域ごとの“踏みとどまり方”に違いが出たといえるだろう。

　田中社長は、「持続度の低下が続く状況を踏まえれば、地域の活性化を“話題づくり”だけで捉えてはならない。住民が満足し、幸せを感じ、住み続けたいと思える状態をどのように維持するのかという視点に戻る必要があるだろう」と指摘する。

　さらに、「順位が上がった地域でも点数は下がっている。つまり持続性が高まっているわけではない。逆に、順位が下がった県でも、持続度を立て直せるチャンスは必ずある。重要なのは、『幸福度』『生活満足度』『愛着度』『定住意欲度』のどの指標が弱まり、どこが支えになっているのかを丁寧に見ていくことだ」と強調した。

　観光客の増減や一時的な話題性ではなく、そこに暮らす人の実感をどう高めるのか――。

「消滅しない地域」とは、外からどう見られるかではなく、住民が“ここで暮らしていきたい”と思い続けられるかどうかにかかっている。

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（フリーライター　西嶋治美）