トランプ米政権がフィリピンにハイテク産業ハブ（拠点）を設置することで合意したことは、世界のサプライチェーン（供給網）における中国の支配力を弱めようとする最新の取り組みだ。ルソン島に米国の製造拠点を構築するこの合意が16日に署名されたことにより、米国企業は中国政府の統制を回避しつつ、重要鉱物などの不可欠な原材料へのアクセスを確保できるようになる。ジェーコブ・ヘルバーグ国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）によると、人工知能（AI）を活用したこの製造拠点は、フィリピン当局から米国に提供された約1600ヘクタールの敷地に建設される予定だ。米国は同敷地を無償で占有し、経済特区として管理する。この拠点は米国大使館と同等の外交特権を持ち、米国の法制度の下で運営される。この種の取り決めは世界初で、2年間のリース契約は99年間の更新が可能だ。