今年初めに起きたソーシャルメディア「X」のパリ事務所への家宅捜索に関連して、米司法省はフランスの法執行当局に対し、イーロン・マスク氏が所有する同社の調査に向けた取り組みに協力しない方針を伝えた。米司法省の国際業務部門は、17日付の2ページにわたる書簡の中で、フランス側が自国の司法制度を不当に利用し、米国企業の活動を妨害していると非難した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した書簡には、「この調査は、フランスの刑事司法制度を利用して、米国憲法修正第1条に反する方法で、思想や意見の自由な表現の場である公共の広場を規制しようとするものだ」と記されている。さらに書簡は、フランスによる米国への協力要請は「ソーシャルメディア・プラットフォームの事業活動を訴追を通じて不当に規制することを目的とした、政治色の強い刑事手続きに米国を巻き込もうとする試みだ」と指摘した。