口腔用ニコチンパウチの「ジン」は、フィリップ・モリス・インターナショナルの米市場における主力ブランドとなっている Photo: Poupay Jutharat for WSJ
たばこ株の保有をタブー視する考えはなくなっていないが、新たなグレーゾーンが生まれつつある。
電子たばこなど無煙製品の売上高比率が高いたばこメーカーは再び社会的に受け入れられつつある模様で、株式市場での評価も高まっている。フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）はすでにこうした企業の1社となっており、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）もその方向に向かいつつあるかもしれない。
2年前にBAT株を購入した投資家はその資産価値がほぼ倍増しており、そのパフォーマンスはいわゆる「マグニフィセント・セブン（M7）」を上回る。米国における「マルボロ」の製造元であるアルトリア・グループも株価が50％以上上昇するなど、この期間はすべてのたばこ株が好調なパフォーマンスを示した。
第2次トランプ政権は、バイデン政権はもちろん第1次トランプ政権と比べてもたばこ業界に友好的だ。その結果、米食品医薬品局（FDA）が2017年にたばに業界を厳しく締め付ける考えを示唆して以来、たばこ株を圧迫してきた規制リスクの一部が和らいでいる。たばこ会社はまた、業界が長年抱えてきた問題を解決するため、ドナルド・トランプ大統領の政治活動委員会（スーパーPAC）「MAGA Inc.」に資金を提供している。
BATは、FDAが将来的に無煙ニコチン製品の規制方法を変更するとみられることで、大きな恩恵を受ける可能性がある。FDAは最近、新しい電子たばこや口腔用ニコチンパウチについて、販売申請（PMTA＝プレマーケット・タバコ・プロダクト・アプリケーション）期間に販売することをたばこメーカーに事実上認める指針を発表した。
