米国は主要貿易相手国・地域に対し、強制労働対策を目的として新たに10～12.5％の関税を課す。米通商代表部（USTR）が23日、明らかにした。連邦最高裁判所がトランプ政権下で発動された関税の大部分を違憲と判断した後、同政権は2月に10％の暫定関税を導入したが、24日に失効する。USTRによると、新たな関税は60カ国・地域を対象とし、米国の貿易の約99％を占める。強制労働を禁止する法律がある場合は10％の関税、そうした法律のない場合は12.5％の関税が課される。新たな関税措置は東部時間24日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）に発効する。これは暫定関税が失効する時刻と同じだ。鉄鋼、アルミニウム、自動車および部品など、国家安全保障に関連する関税の対象となっている品目は新たな関税の対象外となる。また、一部の食品・農産物、肥料、エネルギー製品も適用除外となる。