米国では党派を超えた有権者が、生活費を抑えるために政府が上限価格を設定するなど市場に介入することを支持している。かつて政治の主流から大きく外れていたポピュリズム（大衆迎合主義）的な考え方への支持が広がっていることを示している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が実施した新たな世論調査では、有権者が選挙で選ばれた政治家や政治制度に何を望むかを尋ねた。あらゆる党派の有権者が、処方薬、保育費用、クレジットカード金利の上限設定を強く支持している。この調査は、米国民が共和党と民主党の双方に否定的な見方を抱く中で、国内でおなじみの政党の枠を超えた連帯が、さまざまな政策について存在することを示唆している。