メルセデス・ベンツが、潜伏する中国のスパイとでも言うのか。超党派で議会上院に提出された法案は、ドイツの高級車をそのような存在として扱っており、米国市場での販売を禁止する内容となっている。これは、国家安全保障を装った、政治利用による利益確保の動きだ。上院商業委員会は先週、「コネクテッド」カーに搭載された中国のソフトウエアを巡る商務省の規制を法制化するとともに、範囲を拡大する法案を可決した。これは国家安全保障上の懸念に対応したものだが、利己的な組合と企業の利益によって法案は乗っ取られた。新車の大半はインターネットに接続して、情報を収集するソフトウエアを搭載している。この中には位置情報をはじめ、車内で記録された音声や映像が含まれることがある。メーカー各社とソフトウエアを手掛けるパートナー会社はドライバーを支援するために、こうしたネット接続のシステムを利用している。道路前方の危険情報を警告する機能はその一例だ。