米ニューメキシコ州の判事は6日、メタ・プラットフォームズによる若者保護の不備を認定した評決を受け、同社に9億ドル（約1420億円）を超える支払いを命じた。これにより、フェイスブックとインスタグラムを傘下に持つ同社に対する画期的評決のコストは、大幅に増加することになった。判事は、以前出された評決での3億7500万ドルに上る民事制裁金に加え、メタは5億6700万ドルの新たな損害賠償基金を創設しなければならないと述べた。また、未成年ユーザー全員を対象に写真の「いいね」の数をデフォルトで非表示にすることや、同社のウェブサイトでプラットフォーム利用のリスクを公に開示することなど、特定の安全機能の導入も義務付けた。