米トランプ政権が専門技能を持つ外国人労働者向けの技能ビザ（査証）｢H-1B｣の大半の新規申請について10万3265ドル（約1640万円）の新料金を提案した件で、同国の主要テクノロジー企業を代表する業界団体が撤回を求めた。高度な技能を持つ移民によく利用される制度を巡り、ホワイトハウスとシリコンバレーの対立が再燃している。業界は24日、国土安全保障省によるH-1B料金規則案へのパブリックコメント（一般からの意見募集）に応じる形で反対意見を表明した。規制を最小限に抑え、税金を減らすというドナルド・トランプ大統領の政策を業界はほぼ一貫して支持してきただけに、この動きは注目に値する。同省は先月、10万3265ドルの新料金を提示した。