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まずは一息つこう。政治を材料とした取引について、実のところ誰も何も分かってはいない。3日の選挙後の大規模な売りは、共和党を議会から押し出した「ブルーウェーブ」がデータセンター開発をも押し出すという見方が広がっていることを示している。トレーダーや投資家は、十分に理解したつもりになっている。
こうした値動きがファンダメンタルズ的に正当化されるのは、データセンター開発がほとんど停止しようとしている場合だけだ。半導体大手のマイクロン株は2日間で23％急落し、ネオクラウド型データセンター事業者のコアウィーブは19％下落、半導体メーカーのエヌビディアとブロードコムはいずれも12％下落するなど、人工知能（AI）関連株は血の海と化した。
懸念するには十分な理由があるが、それは議会のせいではない。大統領による拒否権を覆すには多くの共和党議員が民主党側に回る必要があるからだ。AIにとっての問題は、データセンター建設の一時停止を公約した新たな知事たちであり、これにはテキサス州やオハイオ州など、多くの建設計画がある州の知事も含まれる。
政治主導の取引には通常、もっともな理由がある。しかし選挙後の熱狂が冷め、政治的駆け引きが始まると、そうした取引はしばしば壊滅的な結果に終わる。6日見られたAI株の大幅反発のように、それ以前に裏目に出ることすらある。
選挙の後、市場のコンセンサスはしばしば、ほとんど異論を唱えられないほど明白な投資テーマに傾くが、それでも、結局は損失を生むことが多い。たとえ、それが最終的には正しかったとしてもだ。
振り返ってみても、おそらく史上最も明白だった取引は、ロナルド・レーガン氏が大統領に選出された後に防衛関連株を買うことだった。中東では選挙の2カ月前にイラクが革命後のイランに侵攻し、再び戦争が勃発していただけでなく、レーガン氏は筋金入りの軍事強硬派であり、軍事費の増額とソ連の脅威を選挙戦の大きな柱に据えていた。さらに、同氏が公約したサプライサイド改革はまさに株式市場が望んでいたものだった。
