「大使館公認」と聞くと
50万円の宝石が安く見える
金やダイヤモンドの産出国を絡める詐欺商法のシミュレーションをしてみよう。
「日本との国交樹立を記念して◯◯大使館公認で100万円の価値があるダイヤモンドを50万円でご提供しています」
怪しげなセールストークだが「これが鑑定書です」と見せられると、途端に「◯◯大使館」のお墨付きに価値が感じられるだろう。
しかし、50万円はポンと払える額でもないから当然迷う。
「50万円で買っても、転売するときは70万円の値がつきますよ。50万円を少し動かすだけで、最終的には20万円のもうけになります」50万円の支払いから20万円のもうけにテーマが移りそうになったら、「この流れ、主導権はどっちが持っている?」と、いったん考えてみることだ。
「明らかに自分が主導していない流れだ。20万円のもうけは気になるから調べてから決めよう」
架空の話なら、インターネットで検索しても情報は確認できないだろう。それならば「国交樹立記念」「大使館公認」が本当か、公的組織に連絡してみるといい。「先方に迷惑では」と躊躇する必要はない。公的組織は詐欺の手口を把握すると注意喚起に動く。あなたの問い合わせが今後の被害発生を食い止める一助となるのだ。もちろん、本当だと確認できたら買っても損はしないだろう。
屋根の無料点検を口実に
家の中まで探られかねない
「お宅の屋根に亀裂があるようなので、安全のために点検させてほしい」
「定期点検が法律で義務化されたので、耐震性能の検査に来ました」
作業着にバインダーを持った男性が訪問してきた。点検対象は、屋根、床下、耐震性能、断熱材などさまざまだが、基本パターンは「無料点検→家に上がり込む→問題があると偽り工事契約をとりつける」となっている。
電話詐欺も訪問詐欺も、最初のアクションは「詐欺犯のタイミングで詐欺犯が仕掛けてくる」というところにある。こちらの不意をついた訪問で「点検が必要」と思い込まされている時点で主導権はあちら側にある。







