本当に屋根の修繕や外壁塗装を検討中であっても、無料点検を「タイミングがよい」と受け入れず、自分自身で複数の業者に見積もり依頼をすることだ。これなら、主導権はこちら側にある。業者の見積もりの際は、1人で対応せずに家族や友人に立ち会いを頼むようにする。第三者がいると、勝手に家に上がり込まないなど、なんらかの抑制にはなるからだ。
仮に無料点検から契約に進んでしまっても、契約書面を受け取ってから8日以内であればクーリングオフ(無条件での契約解除)できる。ただし、「自分からリフォーム会社に出向いて契約した場合」、または「業者を呼んで自宅で契約後、営業所等で申し込んだ場合」はクーリングオフの対象外となる。リフォーム関連でトラブルが発生したら、消費者ホットライン(188)や住まいるダイヤル(国土交通大臣指定の住宅専門相談窓口)に相談する。
無料点検では、高額工事の契約ではなく、自宅に上がり込むことが目的のこともある。同様の目的では、不用品の引取・買取も使われている。
自宅に上がり込むのは、後の犯罪に必要な情報収集のためだ。
点検名目であれば「見積もりに必要なので」と室内の様子をスマートフォンでどんどん撮影しても不自然ではない。間取り、侵入できそうな窓、貴重品を納めていると思しき棚の場所などすべて画像で残せる。不用品の引取・買取なら「ほかにもなにかありますか?ついでに見積もりしますよ」と持ちかけて、ほかの部屋を見て回ることもできる。
飛び込みでの無料点検、不用品の引取・買取など、一方的に「機会」をつくってくる相手は毅然と断る姿勢が望まれる。「飛び込み=相手に主導権がある」と考えることが必要だ。
「売却後も住める」と信じた
女性は退去を要求された
押し買いとは、業者が突然自宅を訪問したり、電話で約束をとりつけたりして、不動産や貴金属、あるいはブランド品やビンテージ品などを相場より安い価格で強引に買い取る手口だ。かつて問題になった「押し売り」が、買いたくないものを無理やり買わされるものであったのと反対に、売りたくないものを無理やり売らせる行為をいう。
『犯罪者に狙われる高齢者の「落とし穴」』(小宮信夫、青春出版社)
自宅マンションを相場の半値以下で売る契約を交わした都内の80代女性は、「売却しても住める」と説得され、「リースバック」という売却と同時に家賃を払いながら住み続ける賃貸契約を結んだという。ところがその後、売られたマンションは別の業者に1千万円以上も高い押し買い価格で転売され、退去を要求された。
また、福島県いわき市の住宅で85歳女性が鈍器で殺害され、室内のタンスやクローゼットなどが物色された強盗殺人事件では、現場周辺でスーパーの名前を騙って、貴金属の買い取りを持ちかける訪問が相次いでいたという。この事件では、押し買いを口実に住民の資産情報を集め、強盗対象を探していた可能性が高い。
押し買い対策も、これまで述べてきたことと同じだ。好きなときに自宅を訪問されては主導権は相手方にある。なにかを売る状況になっても、自分で調べて、相見積もりを取り、場合によっては相手のオフィスを訪れるなど、常に自分中心に事を進めることが必要だ。







