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半導体製造装置大手の東京エレクトロンが、2026年3月期に売上高と当期純利益で過去最高を更新した。ところが、営業利益は前期比で約10%の減益だ。売り上げが伸びているのに、なぜ本業の利益は減ったのか。その背景のひとつには、AI需要の拡大を見据えた設備投資・研究開発・人材採用という「成長投資」に伴う費用の先行がある。同社の決算書から、その実像を読み解いていこう。(中京大学国際学部・同大学院人文社会科学研究科教授 矢部謙介)
AI需要の拡大を追い風に
成長投資を加速
旺盛なAI需要を背景に、半導体市場が拡大している。半導体製造装置を手掛ける東京エレクトロンの2026年3月期決算では、連結売上高が約2兆4440億円、親会社株主に帰属する当期純利益(以下、当期純利益)が約5740億円となり、それぞれ過去最高を記録した。
こうした状況もあり、東京エレクトロンでは、25年3月期から29年3月期の5年間で、設備投資約7000億円、研究開発費約1兆5000億円を投じることに加え、グローバルで1万人(年間2000人)の人材を採用する計画を2024年5月に発表している。
一方で、営業利益は前期比約10%減の約6250億円となった。売上高と当期純利益が過去最高であったにもかかわらず、なぜ営業利益は減益決算となったのか。そして、AI需要の拡大に対して東京エレクトロンはどのような戦略を描いているのか。決算書から読み解いていこう。







