陰謀論系・YouTuberのナオキマン氏(政府広報サイトのスクリーンショット)を起用した政府に京セラ創業者の稲盛和夫氏(右、Photo:JIJI)の至言が突き刺さる
11月16日、政府が安全保障の広報に都市伝説系YouTuber「ナオキマン」氏を起用し、批判が噴出した。木原官房長官は若者への訴求が狙いと説明したが、19日には過去の発信を網羅的に確認していないことも明らかに。8月には法務省が『ラヴ上等』とのタイアップを批判を受けて撤回している。なぜ政府広報で似た騒動が繰り返されるのか。京セラ創業者・稲盛和夫の経営哲学を手がかりに、税金で行う広報に求められる判断基準を考える。(エンタメ評論家 徳重龍徳)
政府が発注段階から望んだ
“エンターテインメント性”
政府の広報に、はたして「面白さ」は必要なのだろうか。
11月16日、政府広報オンラインに公開された安全保障の特集ページが批判を浴びている。起用されていたのが「ナオキマン」の名で知られる、都市伝説や陰謀論を扱う動画で人気を集めてきた人気YouTuberだったからだ。
特集の題名は「これは都市伝説ではない―世界を消した主婦―」。日常と安全保障のつながりをドラマ仕立てで伝えようという企画だ。
立憲民主党の辻元清美議員は18日にXで政府広報の仕様書を公開しているが、そこには訴求対象として「全国民を対象としつつ、特に『20代及び30代の若年層』に重点を置く」と書かれている。
さらに「調達の範囲」という欄には、次のように書かれている。
(1)インターネット広告の制作及び配信(訴求対象の特性を踏まえた、遷移先となる特設サイト(政府広報オンライン下に開設)並びに訴求ポイントについてエンターテインメント性をもって分かりやすく伝えるストーリー仕立て(ドラマ、アニメ等)による3分以内の縦型動画(2本以上)及び当該動画を短縮した15秒程度の縦型動画(2本以上)を制作し、インターネット広告(SNS広告、動画配信サービス広告等)の配信を行う。)
人選は広告代理店の発案とされていたが、エンタメ性を重視する方針は政府が発注段階から明示していたことがわかる。
確かに政策を専門用語ばかりで説明しても、普段から政治に関心のある人にしか届かない。若者に届けたいと考えれば人気YouTuberの発信力を借りることも、一つのやり方だろう。
ただし、政府広報が取り上げてしまえば、その人物に否が応でも社会的信用を与えてしまう。







