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子どもにお墓の負担を残さず、死後は自然に還りたい。そんな思いから「樹木葬」を選ぼうとしている人もいるだろう。だが、木々や花に囲まれた風景だけでは、遺骨の納め方や将来の扱いまでは分からない。希望に合うお墓を選ぶには、何を確かめるべきなのか。社会学者が、樹木葬の成り立ちと販売戦略をたどり、その実態をひもとく。※本稿は、辻井敦大『お墓はどうなる 市場が変えた弔いのかたち』(岩波書店)の一部を抜粋・編集したものです。
墓石の海外加工が進む中
価格競争と品質問題が生じた
1990年代になると、お墓を生前に買う需要は大きく減少した。そのため、高度経済成長期からバブル期のように、墓石の大量生産体制のもと都市郊外で大規模な墓地を開発し、墓地・墓石をセットで販売することは困難となった。しかも、問題はお墓の生前建立の需要の減少だけにとどまらなかった。ちょうど同じ時期から、企業間の競争が激しくなり、それも墓地開発・経営が苦境に陥る要因となっていた。
企業間の競争が激しくなった背景には、墓石加工体制が変化し、墓石加工の多くが海外で行われるようになったことがかかわっていた。1980年代後半から日本の製造業は円高を背景に次々と海外へ工場を移転させたが、その波は石材業界にも及んでいた。賃金の安さや技術の向上によって、国内で原石を加工するよりも、海外で加工された完成品の墓石を輸入するほうがはるかに安価になったからである。
こうして墓石の加工・輸入体制が大きく変化したことで、異業種の参入が進み、市場競争はいっそう激しくなっていた。その結果、墓石の価格は下がり続け、より買いやすくなった半面、新たな問題も生まれていた。とりわけ中国からの輸入墓石をめぐっては品質のばらつきが指摘され、購入者と石材店のあいだでトラブルが頻発し、消費者問題となっていた。







