日本中央税理士法人
公認会計士・税理士
青木寿幸

「相続税対策には自宅の土地の評価額を下げる方法が一番。14年と15年に改正される『小規模宅地等の特例』を活用しましょう」と言うのは、税理士で公認会計士の青木寿幸氏。

「預貯金などの現金を土地に換えるだけで、路線価による評価となるので、実勢価格の7~8割に下げられます。さらに相続する子どもが同居しているなどの条件を満たせば小規模宅地等の特例が適用され、自宅の土地評価額が8割も減額されて2割相当となり、相続税の大幅な節税になります」

 14年からは、外階段があるだけで住宅の内部ではつながっていない2階建てなどの二世帯住宅の敷地でも、この小規模宅地等の特例が適用される。玄関や台所、風呂、トイレなどが別でもよい。

 さらに15年からは、土地の適用面積が240平方メートルから330平方メートルまで拡大される。課税財産額が1億円の例で見てみよう。

  土地と老朽化した一戸建てが5000万円、預貯金が5000万円なら、極端な例では一戸建てを壊してその土地に4000万円程度で面積が330平方メートル以内の二世帯住宅を造り、子どものどちらか、もしくは両方が母親と一緒に住む方法がある。母の預貯金は1000万円程度に減るものの、自宅の土地に小規模宅地等の特例が適用されて評価が80%減になり、相続税はかからなくなる。

 この特例が適用されるのは、相続する配偶者、同居または生計を共にしていた親族、相続開始前3年間本人または配偶者の持ち家に住んでいない親族となっている。持ち家があっても3年間持ち家に住んでいなければOK。つまり子どもが持ち家を持っていてもそこを貸し出し、二世帯住宅で親と住むことでこの特例が適用される。

 では、仕事の関係で二世帯住宅は無理だという場合はどうだろう。