それでも思い切ることが難しいなら、税理士や弁護士といった資産整理の専門家の助けを借りる手もある。冷静な第三者の視点で整理を進めてくれるし、どうしても手放したくない難資産については、相続の際にも処分せずに済む代替案を提示してくれるはずだ。

 例えば、都市部に多い旗竿地では、前面道路からの路地部分の幅が実測で2メートル以上ないと建築確認が下りず、新たに建物を建てることができない。そこで、路地部分に隣接する土地の所有者と交渉し、一部を買い取って路地部分の幅を確保しておくなどの対策が必要となる。

【編集部からのお知らせ】

 2015年以降、これまで相続税とは無縁だった人も、大きく課税される可能性が出てきました。例えば、親が都心に自宅などの不動産を持っている人の場合、相続税がこれまでの2倍になることも……。それまで仲が良かった兄弟姉妹が、相続問題で揉めた挙句に疎遠になるというのはよく聞く話。“争族”にならないためには、早めの対応策が必要です。
 2月27日に発売された『ダイヤモンドセレクト 相続・贈与・事業承継最新マニュアル』では、最新の税制改正のポイントや、特例を利用した相続税対策、親族間のトラブルを回避するための対応策、上手な事業承継などを紹介しています。ぜひご一読ください。

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