2020年代後半に人口は世界トップに
バブル沸騰期の超巨大成長マーケット

インド最大の不動産デベロッパーを歴任したアルビン・デビッド・レベロ氏と、共同創業者の徳山明成氏

 実際、各種のデータはインドの今後の爆発的な成長を約束している。GDPではすでに世界10位の経済大国だが、1人あたりGDPはいまだ世界141位。今後大きく成長する余地がある。世界銀行の予測では、2016年の経済成長率予測は7.1%と、東南アジアの成長国よりも伸張は著しい。また13年からの5ヵ年計画で、インフラ投資を100兆円規模で行っている。これは中国の高度成長期の2倍といわれる規模だ。

 さらに人口は、2020年代の後半には中国を抜いてトップになる。またミシガン大学の調査では、22年にインド国内の大卒者が2億人に達する見込みだ。凄まじい数の中間層と労働者が生まれる。まさしくインドは、ビジネスチャンスがごろごろ転がっている、超巨大成長マーケットなのだ。

「その頃(22年)には、フォーチュン100社のうち30社がインド企業になるだろうといわれています。すでにフォーブスの『世界お金持ちランキング』ではインド人の数がトップですが、富裕層と共にホワイトカラーの中間層も充実し続けることは間違いない。しかも、英語をビジネス言語としている国としては世界最大。その強みも見逃せない」(徳山氏)

 一方レベロ氏は、中国と比較した場合のインドの強みをこう解説する。

「まず、インドは国内消費が凄まじい。GDPの約半分が国内消費とサービス業です。中国経済は輸出に頼っているため、他国の景気や為替に左右されますが、インド経済は安定した国内消費に支えられています。98年の通貨危機、08~09年のリーマンショックでも、アジア新興国の中で一番影響が小さかった。ドルに対して一番強い(耐性のある)通貨がルピーなのです」

 数年前は、欧州危機の煽りや国内金融政策の影響などによって急失速したこともあるインド経済だが、その高い潜在力を背景に順調に成長を続けているようだ。

 ただし問題は、新興国ならではの「カントリーリスク」である。いくら経済成長著しくても、政治形態やカルチャーが日本と大きく異なり、人材の質や経済的な制約が多い国に進出しても、日系企業のビジネスはままならない。そのへんはどうなのだろうか。それについては、レベロ氏が現地事情を詳しく説明してくれた。