世にも奇妙な「飛び地自治体」はなぜ続出したか？
平成大合併のやり直しを図る桐生広域圏の遠い道のり

平成の大合併で様変わりした地方都市
奇妙な「飛び地自治体」が生まれた理由

 1995年に国主導による「平成の大合併」が始まった。合併を目指す動きは瞬く間に全国に広がり、各地で新設（対等）合併や編入（吸収）合併が相次いだ。

 全国に3234あった市町村数はみるみる減少し、いまでは1718を数えるのみとなった。国が巧妙に繰り出した「アメとムチ」の威力はそれほど絶大だった。「平成の大合併」で激変したのは、市町村の数だけではなかった。各地の地名も大きく様変わりした。

 古くから伝わる独特の地名が合併を機に、ごくありきたりの名前にとって代わられるケースが続出した。いまや地名を聞いても、それがどの地域なのか即座にわからないような状況となってしまった。

 もっとも市町村合併は、行財政の効率化を図り体質を強化するための手段とされた。分権のしっかりした受け皿作りが目的で、無駄を省き、行政機能を高めようというものだ。少子高齢化と人口減少、さらには財政逼迫の状況下にある日本の全ての自治体が、取り組むべき課題である。合併で生まれ変わった自治体がそうした本来の目的を達成すべく努力を重ねているならば、いつまでも「合併前はよかったな」と懐古していてはいけない。

 だが、国の大号令の下で進められた「平成の大合併」は、様々な歪みも生み出していた。自治体の中には、「どこかと合併しなければならなくなった」と、焦燥感を募らせるところも多かった。合併することを国から課せられた責務のように捉え、合併そのものを目的化して走り出すケースも少なくなかった。そのため、あまたに及ぶ市町村合併事例の中には、「なぜ、こんな枠組みで？」と、首をひねらざるを得ないような奇妙なカップルも誕生した。

 たとえば「飛び地合併」である。行政区域を接していない自治体同士の合併だ。つまり、お隣同士ではなく、別の自治体の行政区域を間に挟んでの合併である。

「なんでわざわざ離れている自治体が一緒になる必要があるのか」と誰もが不思議に思うはずだ。行政の効率化やスケールメリットとは無縁で、むしろ、それらに逆行するものであるからだ。