民主党議員が語る日本映画
必要なのは投資対効果と国家的戦略

 民主党政権が発足して早4か月。その間、補正予算の削減や事業仕分けなど、これまでの政権とは異なる手法で、永田町に新風を巻き起こしてきた。官僚支配からの脱却や、ムダ削減など、どれもこれも重要なことばかりだ。

　そうした中、気になるのが「民主党政権になって、映画界はどう変わるのか」という、マニュフェストにも載っていないテーマ。3D映画に大きく舵を切ったアメリカ。国を挙げて映画産業を応援し始めた中国。加速度的に世界が動くなか、今、日本映画界は何をするべきかを考えることは、決して小さな問題ではない。そこでムビコレでは、政権を担う民主党議員を直撃する連載「民主党に訊く」をスタートさせた。

　その第1弾として話を聞いたのは、昨年の衆議院選挙で初当選した長島一由議員だ。国会議員としは一期目だが、1998年に31歳で全国最年少市長として逗子市長に就任。その当時から取り組んできたのがフィルムコミッションだ。「フィルムコミッションと地域ブランディング」というテーマで教壇に立ったり、「フィルムコミッションガイド」（WAVE出版）という著書もある長島議員に、民主党政権として映画をどうしていくべきかを語ってもらった。

東京で大規模なロケ撮影が
難しいわけ

──まずはフィルムコミッションについてお聞きします。映画などのロケ撮影のときに、撮影場所の誘致や支援をしてくれるこのサービスが整ったことで、映画を取り巻く環境はよくなってきていると思いますか？

長島一由（Nagashima Kazuyoshi）……（民主党 衆議院議員）。1967年生まれ。フジテレビの報道記者・ディレクターを経て、1998年に全国最年少市長として、神奈川県逗子市長に就任。2006年12月に勇退するまでの8年間に、逗子市を日本経済新聞社の透明度ランキング全国1位、効率化・活性化度ランキング全国1位（共に全国約700地方自治体中）にする。2009年の衆議院議員選挙で初当選し、今に至る。

長島：映画製作者ではないので、製作者サイドの目線はわかりませんが、結果を見ていると、地域と製作者とのタイアップは進んでいると思います。

　私もフジテレビに勤めていたことがあり、取材経験があるのでわかりますが、役所に取材を申し込むとたらい回しにされたり、何か所も回らなくてはいけないことが多いんです。例えば公園の許可を取るには緑政課、道路使用は道路課と、窓口もそれぞれバラバラでしたが、フィルムコミッションが誕生したことで、ワンストップサービスを受けられるようになりました。以前だったら、許可を取るのが面倒だから「パッと撮って逃げる」といったこともあったと思いますが、今は地域にも歓迎してもらい、市民ボランティアを出してもらったりと、地域と一体になって撮影に取り組めるようになっています。