内閣府は、10月20日、「人口、経済等の日本の将来像に関する世論調査」の結果を公表した。調査項目は大きく4つに分かれているが、なかなか面白いのでその概要を紹介してみたい。

「日本の未来は暗い」が60％
しかし、成長派が56.6％もいる

 50年後の日本の未来は、現在と比べて明るいか、それとも暗いのか。「暗いと思う」が60％、これに対して「明るいと思う」は33.2％だった。ほぼダブルスコアである。そうであれば、これからはできるだけ「元気の出る」明るい政策を打ち出していかねばなるまい。「病は気から」という言葉もあるのだから。

 目指すべき社会像をたずねると、「穏やかに成長・発展を持続する社会 42.8％」、「成長・発展を追求する社会 13.8％」と成長派が56.6％を占めた。市民はしたたかだ。加えて、「現在程度の水準を維持した社会 14.3％」、「縮小しながら一人当たりの豊かさの保たれた社会 25.4％」という結果を見ると、暗いと見る人が60％を占める割には、市民の意識は健全かつとても建設的であるように思われる。そうであれば、例えば、「一人当たりのGDPを穏やかに維持・向上させる」などといった政策には、誰も反対しないのではないか。

 一方で、自身の将来については、「不安を感じる」が69.0％、「不安を感じない」が30.2％で（高齢者よりも）むしろ50代（79.9％）や40代（77.1％）の世代で不安感が目立つ結果となっている。

 では、不安感の要因は何かとたずねると（複数回答）、「自分や家族の健康状態の悪化 50.3％」、「大地震などの大規模な自然災害の発生 47.9％」、「社会保障や教育などの公的サービスの水準の低下 42.1％」がトップ3を占め、続いて「雇用状況の悪化 35.7％」、「国や地方の財政状況の悪化 34.8％」、「所得や資産の格差の拡大 33.3％」、「自然や環境の破壊 32.2％」、「日本経済の停滞、衰退 31.3％」となった。自然災害が2位につけたことには少し驚いたが、近年自然災害が多発していることに鑑みれば、宜なるかなであろう。ここからは、健康寿命を伸ばす政策や社会保障などのサスティナビリティを高める政策が重要であることが確認されよう。