後世の日本人が振り返ると、2014年は日本の歴史の転換点だったと評されるかもしれない。7月には、安倍政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った。どのような限定をつけようとも、外国で戦争する権利を認めたことに間違いはない。経済面では順調に見えた「アベノミクス」が4月の消費増税で腰折れし、結局、15年10月からの再増税を1年半先延ばしする決断をして、12月の総選挙になだれ込んだ。結果は、与党である自民・公明両党が圧勝し、アベノミクスを信認した形となった。

さて、来る15年は戦後70年の節目でもある。増税再々延期という選択肢を断ったアベノミクスはまさに正念場を迎える。集団的自衛権ではいよいよ関連法の改正が行われ、具体的な姿が浮かび上がってくるはずだ。わが国のエネルギー構成をどうするかも決めなければならない。安倍・習会談で関係改善の糸口をつかんだ日中関係はどうなるのか。世界情勢を見れば、原油価格の暴落が暗い影を投げかけている。平和でやさしいイメージの未（羊）年とは打って変わって、課題山積。そこで著名な経営者、識者の方々にアンケートをお願いし、新年を予想する上で、キーとなる5つのポイントを挙げてもらった。

ゆもと・けんじ
1957年福井県生まれ、80年 京大経卒、同年住友銀行入行、94年日本総研調査部次長兼主任研究員、2004年調査部長/チーフエコノミスト、07年執行役員、同年8月 内閣府大臣官房審議官(経済財政分析担当)、09年8月日本総研へ復帰、理事就任、12年6月副理事長、現在に至る。主な著書に『スウェーデン・パラドックス』（共著・日本経済新聞出版）、『税制改革のグランドデザイン』（共著・生産性出版）、『税制・社会保障の基本構想』（共著・日本評論社）など。

（1）来年4月以降、実質賃金はプラスに転じ、景気は回復傾向が明確化

 消費増税延期で、4月以降消費者物価上昇率は1％前後に低下。労働需給のひっ迫と春闘での賃上げ継続で、実質賃金はようやくプラスに転じ、景気は個人消費に牽引される形で回復が次第に明確化する。

（2）円安進行と原油価格下落定着で
企業業績は3年連続の2桁増益に

 日米金融政策の方向性の違いを反映し、円安が進行。ただし、日米政府の口先介入により、年平均では120円に止まる。原油価格は60ドル割れが定着、これは年間7兆円の対外支払い減少要因となり、円安とのダブル効果で企業業績は3年連続二2桁増に。

（3）米国利上げで市場が混乱も、
影響は限定的に止まり世界経済の回復続く

 米国の利上げ時期やスピードを巡って一時的に市場が混乱するが、ＦＲＢは慎重なペースでの利上げを表明。年央に利上げ実施後は、市場は落ち着き、世界経済は安定的な回復が持続。