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子どもにお墓の負担を残したくない、死後は自然に還りたい。散骨には、自分らしい最期を選ぶというイメージがある。だが、海へ遺骨を撒く散骨という葬送を選ぶ人々の事情は一様ではない。「家族に迷惑をかけたくない」という言葉には、どんな思いや社会の変化が隠れているのか。広がる散骨事業から弔いをめぐる格差をひもとく。※本稿は、社会学者の辻井敦大『お墓はどうなる 市場が変えた弔いのかたち』(岩波書店)の一部を抜粋・編集したものです。
望んで散骨を選ぶ人もいれば
遺骨の置き場に困る人もいる
従来の墓・墓地よりも安く、利便性の高い樹木葬や自動搬送式納骨堂をはじめとした納骨堂が2000年代以降に増加し、人気を集めている。これらはいずれも、永代供養墓と組み合わせることで、お墓の継承者がいない/期待できない人々も気楽に利用できるようになっている。それは従来の墓・墓地と同じく、「死んだ後にも自身を弔ってほしい」「生きているあいだに家族を弔いたい」という人々の願いを叶えるものだった。
しかし、そうではない葬送のあり方も生まれていることを、近年の散骨利用者層の二極化が示している。散骨は、もともと家制度への批判と環境保全運動のもとで実施され、1990年代後半から2000年代にかけて市場のなかで利用できるようになった。
その市場のなかで、2010年代以降に新たな変化が生じている。それは生前に死後の弔われ方を自己決定する「葬送の自由」とはまったく異なる姿だ。たとえば、NHK取材班は、2016年から2018年にかけての取材で、経済・家族の事情など、さまざまな背景からお墓をもてない人々が遺骨の置き場に困り、事業者に散骨を依頼している状況を描き出している。







