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 自民党、公明党の連立与党は4月14日、安倍晋三首相の「やりたい政策」（第101回）の1つである「新たな安全保障法制」を巡る協議を再開させた。この協議は、安倍政権が昨年7月に、集団的自衛権行使を容認し、自衛隊による他国の後方支援を拡充する閣議決定（第85回）を下したことに基づき、今年2月から自民党と公明党が本格的にスタートさせたものである。だが、自衛隊の海外での活動範囲をできるだけ拡大したい自民党と、それに「歯止め」をかけたい公明党の間にはさまざまな意見の隔たりがあり、激しい対立が続いている。

安保法制を巡る攻防：
「前のめり」自民党と「歯止め」公明党

 安倍首相、自民党は、安保法制の実現に強い思い入れを持っている。自衛隊の海外での活動範囲をできる限り拡大したいと考えている。公明党との協議では、尖閣諸島に武装勢力が上陸するなど、戦争とまでは言えないが警察権だけでは対応できない「グレーゾーン事態」、日本周辺以外での、米軍などへの補給・輸送、医療などの「後方支援」、国連平和維持活動（PKO）以外の、治安維持や他国部隊を救済する「駆けつけ警護」を含む「国際的な平和協力活動」への参加、「日本の存立が脅かされる明白な危険」に自衛隊が防衛出動して他国軍を守る「集団的自衛権」の行使など、さまざまな分野で自衛隊の活動範囲拡大を提案した。

 一方、公明党は、北側一雄副代表が、自衛隊派遣にあたって（1）国民の理解と民主的な統制、（2）国際法上の正当性、（3）自衛隊員の安全確保を条件とする「北側三原則」を提示し、安保法制実現に「前のめり」になっている自民党の「歯止め役」となろうとした。

 自民党は、戦争をしている他国の軍隊に対し自衛隊が後方支援することについて、恒久法「国際平和支援法」の制定を目指している。従来、自衛隊の海外派遣は、アフガン戦争時に「テロ特措法」を成立させて、インド洋での自衛隊による多国籍軍への給油支援を実現したように、その都度「特措法」を作って実行してきた。これに対して、いつでも自衛隊を派遣できる「恒久法」ができるならば、米軍などの求めに素早く対応できるようになる。これは、自民党の「悲願」といえる。

 だが、公明党は自衛隊派遣に際し、「北側三原則」（1）にあたる「例外なき国会の事前承認」を強く要求している。これは、「衆院解散や国会閉会中で素早く承認ができない場合は、例外的に事後承認を認めるべき」と反論する自民党と、激しく対立している。