「政治とカネ」で騒然の今、
あえて第一次安倍政権を再評価する

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 安倍晋三政権から「政治とカネ」の問題が噴出している。農協改革、環太平洋経済連携協定（TPP）に取り組んできた西川公也農水相が、政治資金問題の責任を取って辞任した。第一次政権時から合計して、安倍政権の閣僚辞任は7人となった。また、望月義夫環境相、上川陽子法相、下村博文文科相にも、次々と「政治とカネ」の疑惑が浮上している。

第一次政権時と明らかに違う
安倍首相の「政治とカネ」への対応

 だが、現在の安倍政権の「政治とカネ」の問題への対応は、第一次政権時と明らかに違っている。第一次政権時、閣僚の事務所経費に関する問題が繰り返し表面化し、松岡利勝農水相が自殺し、佐田玄一郎行政改革相、赤城徳彦農水相が辞任した。これらのスキャンダルが安倍首相を窮地に追い込んだのは、首相が彼らを庇ってすぐに辞任させなかったからだ。その間にマスコミ・野党の厳しい追及が続き、例えば松岡農水相が光熱水費を「なんとか還元水」と釈明してしまうなど、支離滅裂な対応をして、疑惑が広がってしまったからである。

 一方、現在の安倍政権は、疑惑が発覚した閣僚を守る姿勢をまったく見せない。驚くほど迅速に辞任させて、政権へのダメージを最小限にする。例えば、2014年10月7日、国会で「選挙区でうちわを配布したことが公職選挙法違反ではないか」と指摘された松島とも子前法相は、疑惑発覚からわずか13日目の10月20日に辞任した。

 また、小渕優子前経産相は、10月16日に週刊誌が「政治団体が開催した観劇会の収支が大きく食い違っている」という疑惑を報じてわずか4日後、松島前法相と同じ10月20日に辞職した。小渕前経産相は、安倍政権の「女性活用」の象徴的存在であり、「日本初の女性首相候補」としても期待された政治家だった（第93回を参照のこと）。だが、安倍首相は小渕前経産相を一切守らなかった。この安倍首相の対応は、第一次政権時の失敗への「反省」に基づいているのは間違いないだろう。

前回の経験から学んだ
高支持率維持のための「八方美人」「争点隠し」

 安倍首相が第一次政権の失敗から学んだことの1つが、「高支持率」を維持することの重要性だった。第一次政権時、首相は「戦後レジームからの脱却」をスローガンに、歴代自民党政権が成し遂げられなかった「教育基本法改正」「防衛庁の省昇格」「国民投票法」など「やりたい政策」実現に突き進んだ。だが、「消えた年金」問題、閣僚の不祥事・失言など、さまざまな問題の噴出で支持率が急落し、わずか365日で退陣することになった。この苦い経験から、安倍首相は「やりたい政策」のためには、なによりも高支持率を維持することが大事だと考えるようになったようだ。