参議院予算委員会で、マイナス金利政策の効果について答弁する日本銀行の黒田東彦総裁Photo:REUTERS/アフロ
黒田東彦総裁をはじめとする日本銀行幹部は、マイナス金利政策は日本経済にとって有効であり、その金利を今後引き下げる可能性があることを最近たびたび示唆している。
3月の金融政策決定会合で日銀は、景気判断を下方修正した。一方、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、事実上、過度なドル高を避ける情報発信を行いながら、ゆっくりと利上げを進める方針を示した。過去3年間のＦＲＢは、日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和でドル高が起きてもわれ関せずだったが、様子が変わってきている。
日銀としては円高が進んでインフレ目標達成がさらに遠くなることは避けたいだろう。最近は人々のインフレ予想も弱い。マイナス金利の一段の引き下げを含む追加緩和策のタイミングを日銀は意識し始めているようだ。
とはいえ、マイナス金利政策に対して国民は警戒心を抱いている。経済データ解析を手掛けるナウキャストが最近実施した1.2万人を対象としたアンケートによると、マイナス金利政策を「非常に望ましい」「望ましい」と答えた人は計17％にとどまった。一方、「やや望ましくない」「望ましくない」は計83％もいた。
日銀は同政策によって2％のインフレ目標を早期に達成することを狙っている。だが、その目標自体の評判が芳しくない。
