2000年以降、増税で手取りが減少
2000年以降に実施された、年金の手取り額を減少させる制度改正を見てみよう。
◉おもな増税
2004年：配偶者特別控除（最大38万円）の一部廃止
2005年：65歳以上の老年者（50万円）の廃止、65歳以上の公的年金控除額の縮小
2006・2007年：定率減税の縮小＆廃止
◉おもな社会保険料負担の増加
2000年：公的介護保険の導入による保険料発生
2008年：後期高齢者医療制度導入による保険料発生
公的年金収入の非課税ラインは2003年まで約300万円だったのが、2004年、2005年の所得控除廃止・縮小によって一気に100万円下がり、200万円程度から課税されるようになった。
この影響は、税金の負担額が増えるというだけでなく、自治体サービスにも及ぶ。
高齢者が「住民税非課税世帯」つまり、住民税がかからない（支払いのない）世帯になれば、自治体サービスによって医療費や介護保険料などが低く抑えられるケースが多い。
つまり所得控除の廃止・縮小によって課税される世帯が増えたことで、こうした措置が受けられなくなってしまった人がたくさんいるということだ。
さらに、国民健康保険料と介護保険料も、少額ずつ毎年アップしている。
