深田晶恵
マイナ保険証の活用促進を目的として、従来型の健康保険証は新たに発行されなくなった。7月31日で、従来型の後期高齢者医療制度の健康保険証は有効期限が切れる。高齢の親がいる人は要注意。マイナ保険証について、知っておきたい＆伝えておきたいポイントを確認しよう。
「将来の医療費への備え」というと、民間の医療保険が思い浮かぶ人がいるかもしれない。しかし、その前に自分の「健康保険」についてよく知っておいてほしい。医療にかかるお金は健康保険によって変わってくるのだ。今回の参院選でも注目されている医療費について、改めてポイントを押さえておこう。
大学生の子どもを持つ親が扶養控除を受ける場合の「アルバイト収入」の上限が、今年から引き上げられた。昨年まで「103万円」だったのが、今年から「150万円」になる。ただ、安易に「年収150万円までバイトOK」と捉えるのはキケンだ。控除の仕組みとポイントを正しく押さえておく必要がある。
ビジネス、経済、経営、マネジメント、スキルアップ、キャリア、マネーなど、ビジネスパーソンに役立つ情報をイラストや視覚でわかりやすくお伝えする「グラフィックニュース」。今回は、キャッシュレス決済の極意について、「上手にお金を貯めている人」の手法をファイナンシャルプランナーが解説します。
6月13日、年金関連法案が参議院で可決、成立した。さまざまな制度改正が盛り込まれているが、今回は手取りや将来の年金額、老後資金に影響を及ぼす重要な3つの改正について取り上げる。正しくポイントを押さえて、有効活用してほしい。
年金関連法案が今国会で成立する見通しとなった。重要な制度の見直しが多数盛り込まれており、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っているが、中でも大きな注目を集めているのが「遺族厚生年金の5年有期給付化」だ。“改悪”と批判され、SNSは炎上している。この見直し、本当に改悪なのだろうか。現状の仕組みと変更点について正しくポイントを押さえておきたい。
【マンガ】医療保険に入っていたのに…がん発覚～抗がん剤治療まで「1円も支払われなかった」のはなぜ？
日本では年間約10万人が発症するといわれる乳がん。女性のがん種別罹患率で最も多い。多くの人がかかり得る病気だからこそ、正しい知識のもとで正しく備えることが重要だ。自身も乳がん罹患経験があるファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんが意外と知らない「お金の備え方」についてわかりやすく解説する。
【マンガ】乳がんになったとき、貯蓄より医療保険より頼れる「5文字のアイテム」とは？
日本では年間約10万人が発症するといわれる乳がん。女性のがん種別罹患率で最も多い。多くの人がかかり得る病気だからこそ、正しい知識のもとで正しく備えることが重要だ。自身も乳がん罹患経験があるファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんが意外と知らない「お金の備え方」についてわかりやすく解説する。
5～6月は「住民税の季節」だ。「住民税決定通知書」を見て、ズンと気が重くなった経験がある人もいるだろう。せっかくなのでこの機会に、住民税の誤解されがちなポイントについて正しい知識を身に付けておこう。
トランプ大統領の関税政策によって、株式市場が大きく揺れている。投資初心者の中には、元本割れとなって焦りを覚えた人がいるかもしれない。株価が乱高下する今こそ、「投資の鉄則」を心に留めておきたい。
前回、今年の減税は過去イチ複雑な仕組みになっており、一方で減税額は“ガッカリ”な内容であることを解説した。今回は、年金収入で暮らす人に減税の影響がどう出るのかを見ていこう。減税も踏まえ、「年金の手取り額」を試算した結果、衝撃の事実が判明した。
「えっ…散々モメたのに減税額これだけ？」過去イチ複雑な今年の減税、“徹底解剖”したらガッカリなワケ
昨年の衆院選以降、「年収103万円の壁」見直しを巡って与野党で議論が繰り広げられた。紆余曲折あったが、「結局、今年の所得減税ってどうなったの？」というのが皆さんの一番知りたいことだろう。今回は、昨年の定額減税とも比較しながら、今年の減税額がどうなるのかについて見ていこう。
＃4
就職氷河期世代の悲劇は年収が上がらないことだけではない。上の世代と同じ年収に達しても、税金や社会保険料の負担増で「手取り」が減っている。残酷な手取り格差の実態に独自試算で迫る。
今年4月から高校の授業料についての国の支援制度が拡充される。来年4月には私立高校の就学支援金の限度額も大幅に引き上げられ、所得制限も撤廃となる。こうした支援の拡大を背景に、「子どもを私立高校に通わせるのもアリかも」と考えている人は多いかもしれないが、私立に通わせる選択をする前に“落とし穴”についてぜひ知っておいてほしい。
医療費控除の落とし穴について解説した前回の記事には大きな反響があった。今回も、確定申告のポイントについてお伝えしよう。申告書をミスなく記入し、控除を漏れなく使い切るための「5つのコツ」を伝授する。今年ならではの注意点もあるので、確定申告をする人はぜひチェックしておいてほしい。
確定申告シーズンがやってきた。会社員の中で申告が必要な人は限られるが、申告することで還付を受けられて得するケースもあるので、関心を持っている人も多いだろう。中でも、注目度が高いのが医療費控除だ。だが、そのルールを知らないと、大損しかねないので要注意。今回は気を付けたい医療費控除の「落とし穴」について解説しよう。
2025年最初の当コラムでは、「今年の手取りの年収」を見ていこう。手取り計算が大好きな“手取りスト”の筆者にとって、「今年の手取り年収」を試算するのは毎年の恒例行事だ。額面年収、家族構成別に72パターンの試算結果をお届けするとともに、手取りに影響を与える改正点をお伝えしたい。
年末年始は、久しぶりに親と顔を合わせ、今後の暮らしについて話をするいい機会だ。親が高齢の場合、同居を検討することがあるかもしれない。よくあるのが、父親の死後、子どもが母親との同居を開始するというケースだ。実はその際、住民票を親と同一にするかどうかが重要な選択であることをご存じだろうか。筆者の試算によれば、この選択は10年間で「100万円超の差」につながる。どういうことか、詳しく解説しよう。
クレジットカードの申し込みをしたり、ローンを組んだりするときには必ず「審査」が行われる。お金を貸しても大丈夫かどうか、その人の信用力を確かめているのだ。ただ、審査は通るか通らないかの二択。つまり、あなたの信用力が一般的に見て高いかどうかは分からない。そんな中、「自分の信用力」を指数化して知ることができるサービスが始まった。FPの筆者がさっそく使ってみたので、今回は信用力が決まる仕組みを解説するとともに、レポートしてみたい。
「年収106万円の壁」の撤廃が検討されていると報じられた。これは、社会保険加入の要件を緩和し、対象者を増やす「適用拡大」につながる変更だ。社会保険料の支払いが発生すれば、手取りが減る。ネガティブに捉える人も少なくないようだ。しかし、それでも筆者は適用拡大を進めるべきだと考える。その理由とは。
