5月に経営トップが交代したセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が、構造改革を急いでいる。

 8月2日、傘下の百貨店、そごう・西武のリストラ策と共に、不振のカタログ通販事業のニッセンＨＤの完全子会社化を表明。井阪隆一・セブン＆アイ社長は「100日プラン」と銘打った新たなグループ戦略を、2016年度上半期決算の場で発表する方針で、カリスマ頼みだった経営体制からの脱却をアピールしようと躍起だ。

来年2月末の閉鎖が決まった西武筑波店。開店は1985年だった Photo by Hiroyuki Oya

 改革第1弾として17年2月末の閉鎖が決まったのは、西武八尾店（大阪府八尾市）と西武筑波店（茨城県つくば市）。

 すでに、そごう柏店（千葉県柏市）と西武旭川店（北海道旭川市）は今年9月末の閉鎖が決まっており、そごう・西武の店舗数は来年2月末には19店まで縮小する見通しだ。

 店舗閉鎖に加え、改革への姿勢を印象づけたのは、人員整理にまで踏み込んだことだ。05年のＨＤ体制移行以降、人員削減は避けてきたが、そごう・西武の社員全体の約1割に当たる、45歳以上の正社員350人の希望退職の募集も決めた。改革に伴う特別損失は40億円に上る見通しだ。