消費税率引き上げの執行リスクはいまだ強い。それに対する手立てとして、三党合意では「防災・減災」に焦点を当てた「現代版日本列島改造論」とも言うべき大規模な公共投資が議論されている。果たして社会資本ストックの量は妥当か。
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大義名分とした財政政策
――森田京平・バークレイズ証券 チーフエコノミスト
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