木川 眞

今月は、ヤマトホールディングスの木川眞会長が、同社の「イノベーションを生む体質」をテーマに執筆。みずほコーポレート銀行出身の木川会長が、小倉昌男以来のヤマトグループの革新をどのように受け継ごうとしてきたのか。銀行時代の経験も踏まえて聞いた。

ヤマトグループのイノベーションの基本的な考え方は、「問題を解決するための手段が、自分勝手でコスト増につながってはならない」というものだ。羽田クロノゲートに象徴されるゲートウェイ構想も、本質的にはコスト構造改革だ。その上で、当日配達ニーズに応えられるとか、Ｂ2ＣだけでなくＢ2Ｂの分野で企業の物流改革に貢献できるなどの副次的な効果が生み出されている。

ヤマトグループは第1のイノベーションである路線事業、第2のイノベーションである宅急便を経て、今、第3のイノベーションと位置付ける「バリュー・ネットワーキング」構想を推進している。ここでは、物流が単なる輸送手段という枠を超えて、価値を生み出す一つの手段になるための方策を考えている。つまり、物流が新たな収益源の一つになるようなソリューションの提案だ。今回はこの構想に至った経営判断について振り返ってみる。

ヤマトホールディングスは、3年後の2019年に創業100周年を迎える。これを人に話すと「そんなになるんですか」と驚かれる。イノベーティブな企業イメージの背景には、宅急便を始めてからのさまざまな商品とサービスの革新性があるようだ。ヤマトグループの革新力は、いかにして生まれ、継続しているのか。それは他の企業にも敷衍できるものなのかを考えていきたい。