長野 泰和

10月1日、ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が、日本トイザらスとの事業譲渡契約を発表した。日本経済新聞によると、PPIHは国内全150店舗を引き継ぎ、取得総額は100億円規模になる可能性がある。事業譲渡は10月末に完了する見通しで、「トイザらス」の店名も当面は維持される方針だ。少子化が進む日本で、なぜドンキは巨額を投じて玩具専門店を買うのか。全国の店舗網だけを見ていては、その狙いは見えてこない。ベンチャーキャピタルANOBAKAの創業者・長野泰和氏が、ブランド企業が陥る「イノベーションのジレンマ」と、玩具市場に残された成長余地を読み解く。

オープンAIは9月28日、10月に予定していた新モデル「GPT-6.1 Astra」の公開を見送ると明らかにした。ユーザーが許可した範囲で行動することや、実施した作業を適切に報告することなどが、同社の基準を満たさなかったためだ。こうしたオープンAIの判断は同社にとって安全性を担保する前進なのか、それとも開発の遅れをもたらす後退なのか。ソフトバンクの孫正義氏をはじめとするオープンAIの投資家は、今回の決定に納得するのか。ベンチャーキャピタルANOBAKAの創業者で、デジタル分野に精通する長野泰和氏に「オープンAIの公開延期判断が本当に意味するところ」「核冷戦より怖いAI冷戦」「AI冷戦で日本が取るべき戦略」などについて話を聞いた。

世界のAI覇権を争っているのは、オープンAI（OpenAI）やアンソロピック（Anthropic）、イーロン・マスク氏率いるスペースX（SpaceX）など、世界でも屈指の頭脳と資金力を持った組織です。彼らの動きを見ていると、AIモデルの性能や計算資源、資金力といった合理的な要素だけで勝敗が決まっているように思えるかもしれません。しかし、その舞台裏をたどっていくと、驚くほど「人間臭い」事情が見えてきます。2026年8月、マスク氏率いるスペースXは、ある新興AI企業を600億ドルで傘下に収めました。その約2週間後、オープンAIは同社へのAIモデル提供契約を終了する方針を表明。一方、オープンAIと競合するアンソロピックは逆に関係強化へと動きます。なぜ1社をめぐって巨大AI企業の対応がここまで分かれたのでしょうか。背景には、マスク氏とオープンAIのサム・アルトマンCEOの長年にわたる対立、そしてオープンAIを飛び出したアンソロピックのダリオ・アモデイCEOとの複雑な関係があります。「誰と組むか」だけでなく、「誰とは絶対に組みたくないか」。そんな創業者たちの感情まで理解すると、AI業界の勢力図がまったく違って見えてきます。

生成AIへの巨額投資を加速するソフトバンクグループと、小型国産AI「tsuzumi」を軸に企業への実装を狙うNTT。最新決算では、ソフトバンクGが巨額の投資利益を計上する一方、NTTも過去最高の売上高を更新した。好調な両社だが、AIで企業価値を高める「勝ち筋」は大きく異なる。1年後、より大きな果実を手にするのはどちらか。独立系VC・ANOBAKA代表の長野泰和氏に聞いた。終盤まで1社の圧勝かと思われたが、土壇場で形勢が逆転する“重要な問い”を長野氏が投げかけた。

企業経営における「絶対的な正解」とされてきたDEI（多様性・公平性・包摂性）推進。しかし、GoogleやAmazon、マクドナルド、PepsiCoなどの米大手企業も、DEI目標の撤廃や再編を進めており、「DEIの後退」が進行中です。さらに、トヨタや日産といった日本のグローバル企業が、アメリカにおけるDEI活動の見直しを始めています。​​では、DEIを進めるべき企業と、今は後回しにすべき企業の違いとは何か。そこには「DEIの弱点」が大きく関係していました。ベンチャーキャピタルANOBAKAで代表を務める長野泰和氏が解説します。