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2025年末に発表された、2026（令和8）年度「税制改正大綱」によって、不動産評価の抜本的見直しの「第二の波」が押し寄せてきた。この「第二の波」で、「不動産」による相続税負担軽減策は完全に封じ込められたのか。連載『富裕層必見！ 資産防衛＆節税術』の第9回では、今回の税制改正大綱から国税庁の思惑を読み解き、「令和」の新たな不動産ポートフォリオ戦略を伝授する。（税理士法人チェスター東京本店代表 河合 厚）
2026年度「税制改正大綱」の骨子は
「消費・投資の覚醒」と「公平の追求」
昨年末、2026（令和8）年度「税制改正大綱」が発表された。今回の税制改正大綱の特色は、「消費・投資の覚醒」と「公平の追求」といえる。
具体的には、178万円の壁対応（基礎控除等引き上げ）、成長投資拡大（戦略投資促進税制等）、暗号資産の申告分離課税・源泉徴収導入、NISA拡充（利便性向上）などで「消費・投資の覚醒」を図り、貸付用不動産・小口化商品の評価変更、高所得者向けのミニマム課税の対象拡大など「公平の追求」が盛り込まれている。
そして今回の税制改正大綱には、相続税対策の根幹を揺るがす最も大きな変更点がある。それが「貸付用不動産」および「不動産小口化商品」の評価方法の見直しだ。
今回の評価方法の見直しによって、不動産による相続税負担軽減は完全に封じ込められたのか。次ページ以降で国税庁の思惑を読み解き、新たな不動産ポートフォリオ戦略を検証する。
