IPO株の銘柄分析&予想
2016年11月14日公開(2016年12月2日更新)
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「IPO株の銘柄分析&予想」

著者・コラム紹介

IPO株の銘柄分析&予想

ザイ・オンライン編集部

「ZMP」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のロボットテクノロジー企業との比較や予想まで解説![2016年12月1日 情報更新]

会社名 ZMP
市場・コード/業種 東証マザーズ・7316/輸送用機器
上場日 12月19日
申込期間(BB期間) 11月30日~12月8日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券大和証券SBI証券マネックス証券東海東京証券岩井コスモ証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★★最高★5つ

初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ZMPのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月29日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月30日~12月8日
公開価格決定 12月9日
購入申込期間 12月12日~12月15日
払込日 12月16日
上場日 12月19日

ZMPのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2016年12月1日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短4日で取引可能]
87.0
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大和証券
[最短3日で取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短2日で取引可能]
1.7
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マネックス証券
[最短3日で取引可能]
0.9
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東海東京証券
[最短5日で取引可能]
0.4
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岩井コスモ証券
[最短4日で取引可能]
0.4
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JPモルガン証券 1.7  
みずほ証券 1.7  
いちよし証券 0.9  
岡三証券 0.4  
SMBCフレンド証券 0.4  
東洋証券 0.4  
極東証券 0.4  
エース証券 0.4  
エイチ・エス証券 0.4  

ZMPのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 760
仮条件
[予想PER(※2)
760~1040円
倍~倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※2 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER(2016年11月25日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 72.3倍
アートスパーク<3663> 61.1倍(連)
テクノスJP<3666> 58.0倍(連)
アイサンテクノ<4667> 97.8倍(連)

ZMPの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 4229万7000株(予定)
公開株式数 公募350万5000株  売出660万7000株
(オーバーアロットメントによる売出151万6000株)
想定公開規模(※1) 88.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ZMPは自動運転関連の有力ベンチャー

 自律移動ロボットテクノロジー事業を展開する。ソニー<6758>とドローン(無人小型機)事業で合弁会社エアロセンスを設立したほか、ディー・エヌ・エー<2432>と無人タクシー「ロボットタクシー」の実証実験を行うなど、豊富なニュースフローで上場前から同社に対する市場の関心は高い。

 自動運転分野は極めて高成長の市場とみられており、日本でも日産自動車<7201>が2020年に市場投入を目指すなど東京オリンピック・パラリンピックに向けた目玉分野であることから、株式市場で息の長いテーマとなる可能性が高い。その本命株として、今年のIPOではLINE<3938>九州旅客鉄道<9142>と並んで注目を集めよう。

 公開規模については90億円前後となる見込み。12/19は日本モーゲージサービス<7192>と船場<6540>が同時上場するが、同社には積極的な初値買いが向かうだろう。

◆「ZMP」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短4日で取引可能]
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ZMPの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/12 230
(―)
37
(―)
36
(―)
2013/12 422
(83.0%)
116
210.2%
105
(187.2%)
2014/12 639
(51.3%)
92
(-20.9%)
83
(-20.8%)
2015/12 709
(11.0%)
▲ 58
▲ 59
2016/12 976
(37.5%)
▲ 183
▲ 313
2016/9 3Q 652
(―)
▲ 75
(―)
▲ 198
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ZMPの業績コメント

 2016年12月期の業績は、売上高が前期比37.5%増の9.7億円、経常損失が1.8億円と、増収も赤字継続の見通しとなっている。

 足元では、主要顧客である自動車メーカ、自動車部品メーカ及び大学等研究機関における自動車の自動運転、ADAS(先進自動運転支援システム)に関する研究開発ニーズは増加基調。

 実験用プラットフォーム車両のRoboCarシリーズ、周囲環境を把握するステレオカメラや車両挙動や人間の動作を計測するモーションセンサなどのセンサ製品や、カメラ等計測機器を搭載して公道での走行データ収集を行う実車走行実験の引き合いが増加するとともに、自動運転技術に関する研究開発活動を引き続き積極的に行った。また、研究開発を進めてきたキャリロの販売を2016年8月から開始している。

 一方で、ロボットタクシー株式会社(持分法非適用の関連会社)について関係会社株式評価損1億2000万円を計上している。

 なお、第3四半期累計期間においては、自動運転技術を活用した旅客運送事業の実現に向けて引き続き研究開発投資を行った結果、損失を計上している。

 エアロセンス株式会社(持分法非適用の関連会社)は自律型無人航空機(ドローン)による事業展開を開始したものの、黒字化するには至っておらず、また、引き続き研究開発投資を行っていることから、損失を計上している。

ZMPの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都文京区小石川五丁目41番10号住友不動産小石川ビル
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 谷口 恒(戸籍名:谷口 恵恒)(昭和39年7月7日生)
設立 平成13年1月30日
資本金 5億4579万円(平成28年11月14日現在)
従業員数 49人(平成28年9月30日現在)
事業内容 自律移動ロボットテクノロジー事業

■売上高構成比率(2015/12期 実績)
品目 金額 比率
自動運転プラットフォーム及びセンサ・システム 422 百万円 59.6%
実車実験走行サービス(RoboTest) 31 百万円 4.4%
カスタマイズ&インキュベーション 255 百万円 36.0%
キャリロ - 百万円 -%
合計 709 百万円 100.0%

■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 Intel Capital Corporation 640万株 16.50%
2 谷口 恒(戸籍名:谷口 恵恒) 605万6000 15.61%
3 先端技術産業創造投資事業有限責任組合 560万 14.44%
4 FVCグロース二号投資事業有限責任組合 240万株 6.19%
5 ジャフコV1-B号投資事業有限責任組合 217万株 5.59
6 (株)JVCケンウッド 200万株 5.16%
7 日本再興成長戦略第1号投資事業有限責任組合 174万株 4.49%
8 富士エレクトロニクス(株) 160万株 4.12%
9 (株)小松製作所 133万2000株 3.43%
10 ジャフコV1-A号投資事業有限責任組合 130万株 3.35%
合計   3059万8000 78.88%

■その他情報
手取金の使途 ソフトウェアの研究開発等を目的とした研究開発費、材料費及び労務費に係る運転資金、人件費に充当予定。
関係会社
VC売却可能分(推定) 1社28万4000株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年2月12日
割当先 (株)小松製作所、ソニー(株)、(株)アクロスザシー
発行価格 150円※株式分割を考慮済

◆「ZMP」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短4日で取引可能]
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ZMPの銘柄紹介

 同社の事業は自律移動ロボットテクノロジー事業の単一セグメントである。その事業分野は(1)自動運転プラットフォーム及びセンサ・システム、(2)実車実験走行サービス(RoboTest)、(3)カスタマイズ&インキュベーション、(4)キャリロの4分野。

 同社は研究開発フェーズから商品企画やマーケティング、製品化後の改善に至るそれぞれのフェーズに製品・サービスの提供を行っている。そのため、顧客の研究開発に必要な研究機器の販売、製品化前におけるマーケティング、製品化後の製品改善に係る調査業務などの取引を行うことができる。

 同社の事業分野別の製品サービスの具体的な内容は次のとおり。

(1)自動運転プラットフォーム及びセンサ・システム

 同社では完全自動走行システム(レベル4)をゴールとして技術開発を行っており、関連技術を活用した製品を自動車及び部品メーカ、大学等研究機関向けに提供。主な製品は「カー・ロボティクス・プラットフォーム(自動運転の実験用車両等)」と「センサ・システム(自動運転の実験用センサ等)」であるが、多くの場合、両製品が組み合わされて使用される。

(2)実車実験走行サービス(RoboTest)

 公道やテストコースでドライバが実車の走行を行い、車載LAN規格であるCAN(Controller Area Network)情報や、車両の周囲の状況を把握するカメラやレーザセンサの情報、また、ドライバの挙動や状態を計測するモーションセンサや生体センサ等の情報を収集する実験の代行サービスである。

(3)カスタマイズ&インキュベーション

 自動車の自動運転技術の開発で培った技術、ノウハウを活用し、主に自動車業界におけるシステムのカスタマイズを行っている。

 具体的には、自動車メーカの所有する車両にセンサやコンピュータを搭載し、自動運転技術の実験車両としてシステム構築を行ったり、ドライバの運転操作を評価するためのシステムの構築など、自動車/部品メーカのADAS技術や自動運転技術の研究開発に必要なシステムの開発を行っている。

 また、業務用車両を手掛ける移動体メーカ向けに、作業用機械の自動化の試作システムの構築など、自動化のためのセンシングシステムの開発等を行っている。また、関係会社であるロボットタクシー株式会社向けに、自動運転技術に係る技術開発支援サービスの提供も行っている。

 なお、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社と合弁会社「エアロセンス株式会社」を2015年8月3日に設立し、飛行計画から画像処理まで全て自動で行える自律型無人航空機(ドローン)による事業展開を開始している。

(4)キャリロ

 同社では、物流業界での人手不足問題解決に貢献することを目的に、荷物の運搬に用いる台車に同社の技術を適用した物流支援を目的としたロボット「キャリロ」を開発し、2016年8月から発売開始している。

ZMPの投資のポイント

 自動運転分野は極めて高成長の市場とみられており、日本でも日産自動車<7201>が2020年に市場投入を目指すなど東京オリンピック・パラリンピックに向けた目玉分野であることから、株式市場で息の長いテーマとなる可能性が高い。

 その本命株として、今年のIPOではLINE<3938>九州旅客鉄道<9142>と並んで注目を集めよう。公開規模が90億円前後とマザーズ上場案件としては大型であり、今年の実績に照らせば公開価格に対する初値のパフォーマンスは低調となる傾向がある。しかし、テーマ性の高い研究開発型ベンチャーとしては、2014年3月上場のサイバーダイン<7779>が同程度の公開規模で公開価格の2.3倍となる初値を付けている。

 同社は2001年の創業以来、二足歩行ロボットや二輪型自律移動ロボット、自動運転技術の研究開発のための実験用車両であるロボットカー等の開発を通じて培ったセンシング(認知)技術や制御(判断・操作)及びそれらを統合するノウハウを有しており、これを「自律異動ロボットテクノロジー」として、様々な産業分野にソリューションを提供している。

 事業分野は(1)自動運転プラットフォーム、(2)実車実験走行サービス(RoboTest)、(3)カスタマイズ&インキュベーション(主に自動車業界におけるシステムのカスタマイズ)、(4)キャリロ(物流支援を目的としたロボット)に分類される。ソニー<6758>とドローン(無人小型機)事業で合弁会社エアロセンスを設立したほか、ディー・エヌ・エー<2432>と無人タクシー「ロボットタクシー」の実証実験を行うなど、豊富なニュースフローで上場前から同社に対する市場の関心は高い。

 業績面について、2016年12月期は売上高が前期比37.5%増の9.7億円、経常損失が1.8億円と、増収も赤字継続の見通しとなっている。なお、持分法非適用の関連会社であるロボットタクシーにおいて、研究開発等に関する先行投資により、多額の損失を計上する見込みという。持分法を適用したと仮定した場合の持分法投資損失は業績予想に反映されていない。また、前期にはマイナスの繰越利益剰余金1.7億円を計上しているほか、税務上の繰越欠損金を有している。

 公開規模については90億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタルが計2198万4000株(保有比率56.7%)を保有しており、上場時の売出しに係る放出株控除後も1653万3000株が残る。これら株主のロックアップは公開価格の1.5倍以上(292万株)、2倍以上(964万株)、2.3倍以上(368万9000株)と段階的に解除される(いずれも保有期間の制限は上場日から90日間、1社28万4000株はロックアップなし)。また、12/19は日本モーゲージサービス<7192>と船場<6540>が同時上場するが、注目IPOとして同社には積極的な初値買いが向かうだろう

◆「ZMP」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短4日で取引可能]
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大和証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短2日で取引可能]
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マネックス証券[最短3日で取引可能]
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東海東京証券[最短5日で取引可能]
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岩井コスモ証券[最短4日で取引可能]
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2016年12月1日更新!】
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2015年実績 ネット配分・
抽選方法
口座数
(稼働口座数)
NISA対応
主幹事数 取扱銘柄数
 ◆SBI証券
8社 78社 70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
365万
(−)
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、
多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなり資金力がある人ほど有利になる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」は、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのがメリットだ。
SBI証券の公式サイトはこちら
 ◆SMBC日興証券
24社 72社 10%:1人1票の平等抽選
273万
(−)
【ポイント】
大手証券の中でもIPOには力を入れており、2015年の主幹事数は野村證券に続く実績。2015年における初値騰落率1位のロゼッタ(初値騰落率433.1%)、3位のネオジャパン(初値騰落率401.7%)の主幹事も務めている。
1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
 ◆マネックス証券
0社 50社 100%:1人1票の平等抽選
164万
(100万)
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2015年には、主幹事こそないが50社ものIPO銘柄を取り扱った。割り当てられたIPO株の100%すべてを1人1票の平等抽選で配分。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
マネックス証券の公式サイトはこちら
 ◆岩井コスモ証券
0社 41社 10%以上:1人1票の平等抽選

(−)
×(※1)
【ポイント】
中堅証券会社でありながら、2015年の取扱銘柄数は41社と、大手証券会社に引けをとらない実績を持つ。しかも、2015年に初値が5倍以上に高騰したIPO株は3銘柄あるが、岩井コスモ証券はそのすべてを取り扱っている。1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。
岡三オンライン証券の公式サイトはこちら
 ◆東海東京証券
5社 27社 10%:1単元1票の平等抽選
41万
(−)
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの、多くのIPO銘柄を扱っており、2015年は5銘柄で主幹事も務めた
東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
東海東京証券の公式サイトはこちら
※ 口座数、稼働口座数は2016年3月末時点。

 

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主幹事の銘柄数も多くて当たる確率大!
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