IPO株の銘柄分析&予想

「ロコンド」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の通販サイト運営企業との比較や予想まで解説![2017年3月10日 情報更新]

2017年2月3日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ロコンド
市場・コード/業種 東証マザーズ・3558/小売業
上場日 3月7日
申込期間(BB期間) 2月17日~2月23日
おすすめ証券会社 大和証券マネックス証券SBI証券SMBC日興証券岩井コスモ証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2625円(+41.89%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ロコンドのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月16日
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月17日~2月23日
公開価格決定 2月24日
購入申込期間 2月27日~3月2日
払込日 3月6日
上場日 3月7日

ロコンドのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年2月21日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券
[最短翌日に取引可能]
4.3
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短2日で取引可能]
2.2
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.4
公式サイトはこちら!
野村證券(主幹事証券) 89.6  
みずほ証券 0.9  

ロコンドのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1660
仮条件
[予想PER(※2)
1660~1850円
26.8倍~29.9倍]
公募価格 1850円
初値 2625円
初値騰落率 +41.89%
予想トレーディングレンジ(※3) 1300円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年2月14日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 35.7倍
クルーズ<2138> 20.0倍(連)
スタートトゥデイ<3092> 50.7倍(連)
エニグモ<3665> 36.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ロコンドの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 517万360株(予定)
公開株式数 公募92万4000株  売出65万1700株
(オーバーアロットメントによる売出23万6300株)
想定公開規模(※1) 30.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ロコンドはファッション通販のマザーズ大型案件

 通販サイト「LOCONDO.jp」の運営、プラットフォームサービスの提供を行う。ECサービスでは、「LOCONDO.jp」や他社モールにて展開する「LOCOMALL」を通じて各ブランドの商品を提供する。「LOCONDO.jp」は「自宅で試着、気軽に返品」をコンセプトに掲げ、「即日出荷」「送料無料」「サイズ交換無料」「返品送料無料」(一部例外あり)のサービスを行っている。

 マッキンゼー出身の経営者に対する市場の評価は高いものの、公開規模がマザーズ上場案件としては大きく、ベンチャーキャピタル保有比率も高いことから、需給懸念が初値買いを慎重にさせる可能性が高いと考えられる。

 公開規模については30億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は上場時の売出しに係る放出株控除後も上場時発行済株数の47.6%相当が残る。

◆「ロコンド」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短2日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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ロコンドの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/2 1,867
(―)
▲ 607
(―)
▲ 608
(―)
2014/2 1,093
(-41.5%)
▲ 516
▲ 517
2015/2 1,693
(54.9%)
▲ 633
▲ 635
2016/2 2,227
(31.6%)
▲ 207
▲ 209
2017/2予 2,828
(26.9%)
194
320
2016/11 3Q 2,043
(―)
158
(―)
283
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:61.89円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ロコンドの業績コメント

 2017年2月期の業績は、売上高が前期比26.9%増の28.2億円、経常利益が1.9億円(前期は2.0億円の赤字)と黒字転換の見通しとなっている。

 足元では、靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を軸とするECサービスにおいて、物流倉庫の増床及びオペレーションの向上、取扱いブランドの拡充、「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の向上などを実施している。

 また、出店ブランドや百貨店に対し、同社のプラットフォームを活用しながら複数チャネル間での『在庫シェアリング』モデルを通じてEC売上の最大化とオムニ戦略の実現を目指す各種プラットフォームサービスについても、導入社数の増強を図っている。

 当第3四半期累計期間においては、出荷件数は53万件、出店ブランド数は1,772、会員総数は111.7万人(うち、LOCONDO.jpは93.7万人、LOCOMALLは18.0万人)、LOCONDO.jpのアクティブユーザー数は39.8万人(うち、LOCONDO.jpは24.6万人、LOCOMALLは15.2万人)、LOCONDO.jpの年間購入金額(ユーザー一人当たり)は1万6886円となった。また、広告投資を行ったことにより、ECサービスの商品取扱高(返品前)は57億8095万4000円、売上高は17億6589万3000円となっている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高20.4億円で72.2%、経常利益1.5億円で81.4%となっている。

ロコンドの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区元代々木町30番13号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 田中 裕輔(昭和55年12月5日生)
設立 平成22年10月22日
資本金 1億円(平成29年2月2日現在)
従業員数 70人(平成28年12月31日現在)
事業内容 通販サイト「LOCONDO.jp」の運営、プラットフォームサービスの提供
■売上高構成比率(2016/2期 実績)
品目 金額 比率
ECサービス 1,983 百万円 89.0%
プラットフォームサービス 244 百万円 11.0%
合計 2,227 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社アルペン 77万360 18.14%
2 アント・リード・グローバル投資事業有限責任組合 72万2720 17.02%
3 ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合 50万 11.77%
4 テクノロジーベンチャーズ2号投資事業有限責任組合 47万4320 11.17%
5 アント・リード2号投資事業有限責任組合 39万7160 9.35
6 WiL Fund I, L.P. 34万2560 8.07%
7 田中 裕輔 22万6580株 5.34%
8 Sparrowhawk Partners, Inc. 20万株 4.71%
9 秋里 英寿 16万8600株 3.97%
10 みずほキャピタル第3号投資事業有限責任組合 15万4160株 3.63%
合計   395万6460 93.17%
■その他情報
手取金の使途 1.認知度向上のための広告宣伝費、2.物流機能の増強に係る設備資金、3.既存事業強化のための運転資金に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年1月29日
割当先 Sparrowhawk Partners, Inc.
発行価格 1,500円 ※株式分割を考慮済み
◆「ロコンド」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短2日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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ロコンドの銘柄紹介

 同社は、「自宅で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を軸とする「ECサービス」、また、ECサービスで構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォームサービス」の2つを運営している。主な内容は以下のとおり。

(1)ECサービス

 一般消費者であるユーザーが、同社が運営するECモールサイト「LOCONDO.jp」、楽天株式会社が運営するECモールサイト「楽天市場」及びヤフー株式会社が運営するECモールサイト「Yahoo!ショッピング」等の他社ECモールにて展開する「LOCOMALL」を通じて各ブランドの商品を購入できるサービスである。

 「LOCONDO.jp」においては、ユーザーに対して、例外あるものの「即日出荷」、「送料無料」、「サイズ交換無料」、「返品送料無料」のサービスを提供している。ECサービスは、その仕入形態に応じて、受託型と買取型に分類される。

(2)プラットフォームサービス

 プラットフォームサービスは現在、大きく3つのサービスにて運営されている。

(2A)BOEM

 自社公式EC支援サービス「BOEM(Brand's Official E-commerce Management)」は、「LOCONDO.jp」等の運営のために構築しているECシステムや物流インフラ等のプラットフォームを共有・活用し、各ブランドが独自に運営するECサイトのシステム開発やデザイン制作等のウェブサイト構築だけでなく、物流請負、顧客応対請負、マーケティング請負等、必要に応じて各種物流関連業務を支援するものである。

 売上高については、ECサービスの受託型と同様に、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上。さらに、システム追加構築やマーケティング請負などに係るサービス手数料収入も売上高に計上している。

(2B)e-3PL

 物流倉庫業務を一括受託する「e-3PL(3rd Party Logistics)」サービスを営んでいる。

 同社のプラットフォームを共有・活用し、各ブランドの在庫を「各ブランドの自社公式EC+リアル店舗の在庫」として同社が保管し、各ブランドの自社公式ECサイトの出荷だけでなく、各ブランドのリアル店舗や他社が運営するECサイトへの出荷業務を担う。

 本サービスを導入することにより、各ブランドは物流倉庫を持たずに事業運営が可能となり、コスト削減ができるだけでなく、各ブランドが保有する全ての在庫をオンライン販売することができるため、在庫回転率の向上が期待できる。

(2C)LOCOCHOC(ロコチョク)

 同社のプラットフォームを利用した「LOCOCHOC」、及び、その機能を拡張した「LOCOCHOC-D」サービスを提供している。

 「LOCOCHOC」は、「LOCONDO.jp」に出店しているブランドや小売店を対象に、各ブランド等のリアル店舗において欠品が生じた場合、ないしは、店舗に並んでいない商品をユーザーが要望する場合、店舗で注文を受け付けて、店舗で支払いを済ませ、同社の物流倉庫からユーザーの自宅又はリアル店舗に「LOCONDO.jp」と同水準のサービス「即日出荷(一部例外あり)」で直送することが可能なサービスである。

ロコンドの投資のポイント

 マッキンゼー出身の経営者に対する市場の評価は高いものの、公開規模がマザーズ上場案件としては大きく、ベンチャーキャピタル保有比率も高いことから、需給懸念が初値買いを慎重にさせる可能性が高いと考えられる。

 2016年に上場した83社の公開価格に対する初値騰落率が平均+71.9%だったのに対し、公開規模30億円超のマザーズ上場案件6社の平均は+7.6%にとどまっている。しかも、保育関連として人気化したグローバルグループ<6189>が+60.0%と平均を押し上げており、3社は公開価格割れスタートだった。公開規模が初値を大きく左右する状況は2017年も変化がないとみられる。また、上場後もベンチャーキャピタル株主による売り圧力が意識されそうだ。

 同社は、靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を軸とする「ECサービス」と、ECサービスで構築したIT・物流インフラ等のプラットフォームを共有・活用し、各ブランドを総合的に支援する「プラットフォームサービス」の2つを運営している。

 売上高の89.0%(前期実績)を占めるECサービスでは、自社運営のショッピングモールサイト「LOCONDO.jp」や、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」等の他社モールにて展開する「LOCOMALL」を通じて各ブランドの商品を提供する。「LOCONDO.jp」は「自宅で試着、気軽に返品」を掲げ、「即日出荷」「送料無料」「サイズ交換無料」「返品送料無料」(一部例外あり)のサービスを行っている。

 業績面について、2017年2月期の業績は、売上高が前期比26.9%増の28.2億円、経常利益が1.9億円と黒字転換の見通しとなっている。第3四半期までの進捗率も経常利益で81.4%と順調である。想定仮条件水準の今期予想PERは25~28倍程度となるが、2018年2月期の業績予想をベースとした価格設定とみられる。ファッション通販サイトを運営する類似企業を見ると、スタートトゥデイ<3092>など高い成長性から高バリュエーションの銘柄も目立つ。

 公開規模については30億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は計302万2820株に上り、上場時の売出しに係る放出株控除後も246万3620株(上場時発行済株数の47.6%)が残る。これら株主にはロックアップが付されているが、大半は上場日後90日経過ないし公開価格の1.5倍以上で解除される内容となっている。

 直前のIPO案件である2/23のフュージョン<3977>など3社からある程度間を空けての上場であるため、スケジュール的には投資家の参加意欲が高まりやすい。しかし、前述のとおり公開規模や株主構成から需給懸念が強まるだろう。

◆「ロコンド」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短2日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2025年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
23社
52社
19社
52社
24社
47社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
397万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
11社
76社
21社
91社
13社
89社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1367万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2024年は多少数が減ったものの全86社中76社と約88%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
【2025年2月1日時点】


【2025年版】数多くのIPO株に申し込める!
IPO[取扱銘柄数]の多いおすすめ証券会社

◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
54社
0社
61社
0社
65社
100%:1単元1票の平等抽選 1200万
【ポイント】
ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2024年には54社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。
※口座数は2025年1月末時点
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◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
55社
0社
70社
0社
55社
70%以上:1人1票の平等抽選 162万
【ポイント】
年々IPOの取扱数を増やしており、2024年には55社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。
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◆IPOの当選確率を上げるための「証券会社の選び方」と「申し込む優先順位」を解説! IPOの当選確率を上げるには「資金繰り」と「抽選配分」をチェックしよう!
◆「株初心者」におすすめの証券会社を株主優待名人・桐谷広人さんに聞いてみた! 桐谷さんがおすすめする証券会社は「松井証券」と「SBI証券」!
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
1社
50社
0社
53社
0社
61社
100%:1人1票の平等抽選 268万
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2024年の取扱銘柄数は50社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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◆マネックス証券のNISA口座は手数料が一番お得! 国内株は無料、外国株も買付は実質無料。外国株やIPOの銘柄数も多いので、投資初心者にはおすすめ!
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◆岡三オンライン ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
49社
0社
49社
0社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
46万
【ポイント】
以前は独立したネット証券だったが、2022年1月からグループ会社の岡三証券と合併。基本的に岡三証券が主幹事・幹事証券に入ったIPO銘柄はすべて岡三オンラインでも取り扱う使うようだ。IPOには力を入れており、ここ数年は取扱銘柄数が急増している。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
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◆「岡三オンライン証券」の「IPO(新規公開株)」取扱数が急増中で、IPO投資に必須のネット証券へ!岡三証券との連携強化で、全IPOの7割が申込可能に!?
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◆大和コネクト証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
37社
0社
44社
0社
42社
70%:1人1票の平等抽選
30%:優遇抽選
【ポイント】
大和証券グループのスマホ証券で、大和証券が幹事証券となっているIPO銘柄は基本的にすべて取り扱っている。全割当のうち100%すべてがネット配分で、そのうち70%が1人1票の平等抽選に配分されるのがメリット。また、優遇抽選の対象条件は「39歳以下」「NISA口座を開設済み」「信用取引口座を開設済み」「信用取引の建玉を保有」「投資信託を保有」の5つで、該当する項目が多いほど当選確率はアップする。どの優遇条件も比較的ハードルが低いのはメリットだ。
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◆「スマホ証券」の手数料やおすすめポイントを比較!「LINE証券」「大和コネクト証券」「STREAM」など、株初心者でも使いやすいスマホ特化の証券会社を紹介
◆1株(単元未満株)から株が買える証券会社を比較! 株初心者でも“少額で株式投資を始められる”証券会社の売買手数料や取扱商品、おすすめポイントを解説!
大和コネクト証券の公式サイトはこちら
◆岩井コスモ証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
35社
0社
42社
0社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 34万
【ポイント】
IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。
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◆岩井コスモ証券はIPO(新規公開株)の引受率がネット証券では最高レベル! 完全平等抽選も採用、資産が少ない個人投資家にも当選のチャンスあり!
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◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
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【ポイント】
五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。
※2025年2月1日から名称変更。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
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