IPO株の銘柄分析&予想
2017年3月7日公開(2017年4月13日更新)
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「IPO株の銘柄分析&予想」

著者・コラム紹介

IPO株の銘柄分析&予想

ザイ・オンライン編集部

「LIXILビバ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の住宅設備機器販売、住宅リフォーム企業との比較や予想まで解説![2017年4月12日 情報更新]

会社名 LIXILビバ
市場・コード/業種 東証一部・3564/小売業
上場日 4月12日
申込期間(BB期間) 3月28日~3月31日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券大和証券SBI証券カブドットコム証券松井証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1947円(-5.02%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

LIXILビバのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月27日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月28日~3月31日
公開価格決定 4月3日
購入申込期間 4月4日~4月7日
払込日 4月11日
上場日 4月12日

LIXILビバのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年4月5日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日後に取引可能]
17.9
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
2.8
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.7
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カブドットコム証券
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松井証券
[最短3日で取引可能]
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野村證券(主幹事証券) 52.3  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 2.8  
みずほ証券 2.8  
エース証券 0.7  

LIXILビバのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2120
仮条件
[予想PER(※2)
1950~2200円
12.0倍~13.6倍]
公募価格 2050円
初値 1947円
初値騰落率 -5.02%
予想トレーディングレンジ(※3) 1800円~2500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年3月23日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 13.0倍
DCM HD<3050> 12.7倍(連)
コーナン商事<7516> 11.7倍(連)
コメリ<8218> 14.6倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社に比べて妥当と判断できる。

LIXILビバの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 4472万株(予定)
公開株式数 公募472万株  売出1490万3800株
(オーバーアロットメントによる売出228万6200株)
想定公開規模(※1) 464.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

LIXILビバはLIXIL系ホームセンターの大型案件

「LIXILビバ」の公式サイトより

 家庭日用品、インテリア用品、住宅設備機器等の総合小売業及び住宅リフォーム等の事業を展開する。中核のホームセンター事業では、売場面積1万平方メートル超を目安とした大型店「SVH(スーパービバホーム)」、都市型中規模店「NVH(ニュービバホーム)」などを展開・運営している。2017年1月末時点で87店舗あり、首都圏でドミナント戦略を展開する。

 親会社であるLIXILグループ<5938>は建材・住宅設備機器メーカーの国内最大手だが、競争が激しいホームセンター業界で成長企業として評価されるかは難しいところだろう。また、大型案件に対する投資家の警戒感は足元でも強いと考えられる。

 公開規模については400億円超となる見込み。既存株主による追加売出しの懸念は小さく、同時上場する企業もない。ただ、親子上場となることをマイナス視する向きはあるだろう。

◆「LIXILビバ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日後に取引可能]
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カブドットコム証券
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LIXILビバの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/3 159,545
(―)
6,554
(―)
3,468
(―)
2013/3 154,658
(-3.1%)
4,594
(-29.9%)
2,371
(-31.6%)
2014/3 166,987
(8.0%)
5,498
(19.7%)
3,016
(27.2%)
2015/3 168,055
(0.6%)
6,878
(25.1%)
3,880
(28.6%)
2016/3 172,728
(2.8%)
7,644
(11.1%)
4,608
(18.8%)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/3 168,055
(―)
9,186
(―)
5,368
(―)
2016/3 172,728
(2.8%)
9,834
(7.1%)
9,285
(73.0%)
2017/3予 177,299
(2.6%)
9,784
(-0.5%)
6,489
(-30.1%)
2018/3予 183,690
(3.6%)
10,669
(9.0%)
7,256
(11.8%)
2016/12 3Q 136,222
(―)
8,445
(―)
5,427
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:162.25円/41.00円(2018/3予)
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

LIXILビバの業績コメント

 2017年3月期の業績は、売上高が前期比2.6%増の1772.9億円、経常利益が同0.5%減の97.8億円と増収減益の見通しとなっている。

 足元のホームセンター業界では、消費者の節約志向などにより個人消費の回復が停滞しており、同業他社や他業種を含めた競争が一層激化し、厳しい経営環境が継続している。

 このような状況下、同社グループは店舗開発・商品開発の強化とサービス面の充実に積極的に取り組んできた。ホームセンター事業の売上高は、リフォーム関連商材が伸長したが、長引いた梅雨、夏季の複数の台風や長雨等で売上が伸び悩んだほか、リフォームサービスの不振により既存店では微減、前年度と当年度出店店舗の寄与があり増収となっている。

 なお、2018年3月期の業績は、売上高が前期比3.6%増の1836.9億円、経常利益が同9.0%増の106.6億円と増収増益の見通しとなっている。

LIXILビバの詳細情報

■基本情報
所在地 埼玉県さいたま市浦和区上木崎一丁目13番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 渡邉 修(昭和29年9月28日生)
設立 平成5年6月24日
資本金 200億円(平成29年3月7日現在)
従業員数 新規上場会社1393人 連結会社1393人(平成29年1月31日現在)
事業内容 家庭日用品、インテリア用品、住宅設備機器等の総合小売業及び住宅リフォーム等の事業
■売上高構成比率(2016/3期 実績)
品目 金額 比率
ホームセンター事業 173,342 百万円 96.4%
デベロッパー事業 6,473 百万円 3.6%
合計 179,815 百万円 100.0%
■大株主上位1位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社LIXILグループ  4000万株 100.00%
合計   4000万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 設備投資資金として 充当する予定
関係会社 株式会社LIXILグループ (親会社)
住宅及びビルの建材・設備機器の製造や販売、ホームセンターや住宅フランチャイズ等
生活関連事業を展開するLIXILグループの純粋持株会社
有限会社スーパービバアセッ ト (連結子会社)
不動産信託に係る受益権の取得・管理
有限会社スーパービバアセッ ト習志野 (連結子会社)
不動産信託に係る受益権の取得・管理
他、連結子会社2社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「LIXILビバ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日後に取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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カブドットコム証券
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松井証券[最短3日で取引可能]
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LIXILビバの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社4社の計5社で構成されており、ホームセンター事業及びデベロッパー事業を営んでいる。

 同社グループは「日本の生活文化に合った真のホームセンター業態を創る」を方針に掲げ、「住」に関するすべてを取り扱うという目的へ向かって変革を進めてきた。

 消費者に望まれる新しいホームセンターにおいては、インテリア、ペット、園芸用品等の「ホームセンター商材」、家電製品、日用品及びカー用品等の「一般商材」だけではなく建築業界のプロフェッショナルのニーズに対応した商品ラインナップを備えることが必要と考えている。その結果、DIY商材とプロ用資材を強化し、サービスやカウンセリング販売に力を入れてきた。それを具現化するべく、住まいと生活空間に特化した「SVH(スーパービバホーム)」業態が誕生した。

 プロ向け建材流通市場においては、流通を担う総合卸・問屋や小規模専門卸・金物屋等(地場流通)が建材・部材メーカー(木材、電設、住設、金具、工具、塗装、サッシ、タイル等)から仕入を行い、新築住宅市場においては、総合卸・問屋や小規模専門卸・金物屋等が施工業者であるハウスメーカー・大手工務店における施工責任者の大量・一括購買のニーズに従い、商品の販売を行っている。

 一方で、同社グループが主力とする中古住宅市場におけるリモデル・リフォーム関連資材の販売では、中小工務店や個人事業などのリフォーム施工業者の機能・ニーズが変化しており、多能工化・専門外調達の増加や多品種少量の当日仕入に対する適時・適材・適量での調達ニーズが高まっている。

 そうした調達ニーズが高まる中、商品供給を担う流通においては、小規模専門卸や金物屋など従来流通の担い手であった地場流通業者数が減少の一途を辿っている。同社グループでは、このような市場環境の変化を捉え、ワンストップ仕入(同時・同一箇所での調達)を可能とする機能充実によって建材流通の変革者として企業価値の向上を目指している。

 同社グループの新しい業態であるSVHは、ホームセンター商材、一般商材の品揃えから建築業界のプロフェッショナルのニーズに対応したラインナップを擁し、リフォーム資材などのリフォーム関連商品の展開へと拡大してきた。なお、リフォーム関連商品については、売上構成比を50%まで引き上げる成長戦略(R-50成長戦略)を推進している。

 ホームセンター事業においては、売場面積1万平米超を目安として資材館、生活館、ビバペッツ、ガーデンセンターで構成された大型店「SVH」、SVHの品揃えとサービスを凝縮した都市型中規模店「NVH(ニュービバホーム)」の展開、地域密着型の住まいと暮らしの便利なお店としての「VH(ビバホーム)」の運営を行っている。また、これら業態はショッピングモール「ビバモール」の核店舗としても展開している。

 デベロッパー事業においては、不動産賃貸及び付帯するサービス事業を行っている。

LIXILビバの投資のポイント

 親会社であるLIXILグループ<5938>は建材・住宅設備機器メーカーの国内最大手であり、株価も2016年半ばから上昇基調が続いている。その子会社とはいえ、競争が激しいホームセンター業界で成長企業として評価されるかは難しいところだろう。2016年に上場し公開規模が400億円を超えた4社の公開価格に対する初値上昇率は平均+14.4%だが、九州旅客鉄道<9142>の+19.2%、LINE<3938>の+48.5%ほどの人気化は見込めず、コメダHD<3543>の-4.7%やKHネオケム<4189>の-5.4%といった結果が意識されやすい。今年3/22上場で公開規模532億円のマクロミル<3978>も公開価格を下回る初値スタートとなっており、大型案件に対する投資家の警戒感は足元でも強いと考えられる。

 同社グループは同社及び連結子会社4社で構成されており、ホームセンター事業及びデベロッパー事業を展開している。前期実績で売上高の96.4%を占めるホームセンター事業では、売場面積1万平方メートル超を目安として資材館、生活館、ビバペッツ、ガーデンセンターで構成された大型店「SVH(スーパービバホーム)」、SVHの品揃えとサービスを凝縮した都市型中規模店「NVH(ニュービバホーム)」の展開、地域密着型の住まいと暮らしの便利なお店としての「VH(ビバホーム)」の運営を行っている。また、これらの業態はショッピングモール「ビバモール」の核店舗としても展開している。

 2017年1月末時点で総店舗数は87店舗。地域別では北海道7、東北9、北関東14、関東・甲信43、中部・関西13、その他1となっており、首都圏でドミナント戦略を展開する。

 業績面について、2017年3月期は売上高が前期比2.6%増の1772.9億円、経常利益が同0.5%減の97.8億円と増収減益の見通しとなっている。また、2018年3月期については売上高が同3.6%増の1836.9億円、経常利益が同9.0%増の106.6億円との見通しが示されている。

 想定仮条件水準の来期予想PERは12~13倍程度で、今期予想ベースではあるが類似企業のPERとおおむね同水準となっている。ニトリHD<9843>は30倍近い高PERだが、業績面を勘案すると同社にこの水準の評価は期待しにくい。なお、来期の配当は1株当たり41.00円を予定しており、想定公開価格ベースの予想配当利回りは1.9%となる。

 公開規模については400億円超となる見込み。発行済株式の全てをLIXILグループが保有しており、既存株主による追加売出しの懸念は小さい。また、4/12はIPOラッシュ通過後で、同時上場する企業はない。ただ、公開規模の大きさから需給懸念は強く、親子上場となることをマイナス視する向きもあるだろう。

◆「LIXILビバ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日後に取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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カブドットコム証券
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松井証券[最短3日で取引可能]
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主幹事数 取扱銘柄数 ネット配分・
抽選方法
口座数
2016年 2015年 2016年 2015年
◆SBI証券
13社 8社 75社 78社 70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
384万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、ここの口座を持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込める。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、
多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」は、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのがメリットだ。
SBI証券の公式サイトはこちら
◆SMBC日興証券
13社 24社 64社 72社 10%:1人1票の平等抽選 280万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOには力を入れており、2016年は全83社中64社のIPO株を取り扱った。主幹事数は、2016年こそ13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。2016年に大きな話題を集めた「はてな」と「JR九州」のIPOでも主幹事も務めている。
1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆東海東京証券
5社 5社 15社 27社 10%:1単元1票の平等抽選 39万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの、多くのIPO銘柄を扱っており、2016年は5社で主幹事も務めた
東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる
東海東京証券の公式サイトはこちら
主幹事数 取扱銘柄数 ネット配分・
抽選方法
口座数
2016年 2015年 2016年 2015年
◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ証券】
0社
2社※1
0社
7社※1
19社 18社 一定割合:1人1票の平等抽選 105万
【ポイント】
「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は、毎年多くのIPO銘柄を取り扱い、2015年には7社、2016年は2社で主幹事を受け持ったが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。
複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホアプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
カブドットコム証券の公式サイトはこちら
◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ証券】
0社
0社※2
0社
6社※2
6社 10社 10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
13万
【ポイント】
2016年は0社だったが、2015年には6社の主幹事実績を持つ「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※2「岡三証券」のIPO主幹事数。
岡三オンライン証券の公式サイトはこちら
※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2017年3月末時点。

 

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