IPO株の銘柄分析&予想
2017年8月31日公開(2017年12月5日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「テックポイント・インク」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の半導体の開発・販売企業との比較や予想まで解説![2017年9月30日 情報更新]

会社名 テックポイント・インク
市場・コード/業種 東証マザーズ(外国株)・6697/電気機器
上場日 9月29日
申込期間(BB期間) 9月12日~9月15日
おすすめ証券会社 大和証券SBI証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1072円(+64.92%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

テックポイント・インクのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月9日
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月12日~9月15日
公開価格決定 9月19日
購入申込期間 9月20日~9月25日
払込日 9月26日
上場日 9月29日

テックポイント・インクのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年9月11日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券
[最短翌日に取引可能]
4.3
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
4.3%
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みずほ証券(主幹事証券) 91.3  

テックポイント・インクのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 650円
仮条件
[予想PER(※2)
620~650円
27.0倍~28.3倍]
公募価格 650円
初値 1072円
初値騰落率 +64.92%
予想トレーディングレンジ(※3) 600円~2000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年9月7日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 76.7倍
ルネサス<6723> 24.0倍(連)
ザイン<6769> 倍(連)
メガチップス<6875> 129.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

テックポイント・インクの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1669万5905株(予定)
公開株式数(JDR) 公募152万口
(オーバーアロットメントによる売出22万8000口)
想定公開規模(※1) 11.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

JDR第1号は米半導体ベンチャー

「テックポイント・インク」の公式サイトより

 監視カメラ、車載カメラ向け半導体の開発・製造・販売を手掛ける。監視カメラシステム市場では中国の主要メーカーであるHikvision(ハイクビジョン)社などに採用されている。また、車載カメラシステム向け製品も主要自動車部品メーカーに採用され始めており、将来の事業の重要な原動力になると期待されている。

 初の海外企業によるJDR(有価証券信託受益証券)上場案件となるため、一般のIPOとは違ったリスクがあることには注意が必要だろう。ただ、監視カメラや車載カメラは高い成長が見込まれる分野と言える。

 公開規模については12億円前後となる見込み。9/29は3社同時上場となるため、初値買い資金の分散を想定しておく必要がある。個人投資家の警戒感が上場に向けて薄れていくかが今後の焦点となるだろう。

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テックポイント・インクの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/12単 0
(―)
0
(―)
0
(―)
2014/12単 937
▲ 194
▲ 194
2015/12連 2,267
435
454
2016/12連 3,041
(34.1%)
600
(37.9%)
389
(-14.2%)
2017/12連予 3,650
(20.0%)
581
(-3.3%)
384
(-1.5%)
2016/6 2Q連 1,527
(―)
285
(―)
191
(―)
2017/6 2Q連 1,710
(11.9%)
413
(45.1%)
270
(41.0%)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:23.00円/-円
※予想EPSは上場時発行済株式数で試算、1ドル=112円換算

テックポイント・インクの業績コメント

 2017年12月期の業績は、売上高が前期比20.0%増の36.5億円、税引前利益が同3.3%減の5.8億円と増収減益の見通しとなっている。

 足元では、同社の主力製品を展開する監視カメラシステム市場においては、安心・安全への関心の高まりと、リオ五輪など大型イベント開催が起爆剤となり、拡大基調が続いている。

 米調査会社によれば、全世界の監視カメラシステム市場は、今後2018年まで年平均率12%で成長し、2018年に販売総額が236億米ドル(約2.5兆円)に達すると予測されている。従来は解像度の低いVGAクラス(SD解像度)が主流だったが、より鮮明に撮影できるHD解像度のカメラの需要が高まっており、今後は新規設置に加えて置き換え需要も伸びる見込みである。

 今後更なる伸びが期待できるのが車載カメラシステム市場であり、同社の売上に占める車載カメラシステム向け製品の割合も徐々に高まっていくことが見込まれる。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高17.1億円で46.8%、税引前利益4.1億円で71.0%となっている。

テックポイント・インクの詳細情報

■基本情報
所在地 アメリカ合衆国、95131カリフォルニア州、サンノゼ市、ノースファーストストリート2550、スイート550
代表者名(生年月日) 最高経営責任者兼取締役社長 小里 文宏(昭和34年6月1日生)
設立 平成24年4月11日
資本金 10億3137万円(平成29年8月31日現在)
従業員数 新規上場会社40人 連結会社54人(平成29年6月30日現在)
事業内容 監視カメラ、車載カメラ向け半導体の開発・製造・販売
■売上高構成比率(2016/12期 実績)
品目 金額 比率
中国 2,667 百万円 87.7%
韓国 179 百万円 5.9%
台湾 136 百万円 4.5%
その他 59 百万円 1.9%
合計 3,041 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 小里 文宏・政子 181万8888株 11.99%
2 小里 顕子 178万8888株 11.79%
3 デンソー・インターナショナル・アメリカ 150万 9.88%
4 クー フェング 136万株 8.96%
5 クー エミリー 99万5000 6.56
6 リュー フン・カイ 98万株 6.46%
7 クー アマンダ 97万株 6.39%
8 ルセルネ・ベル・デベロップメント・リミテッド 65万株 4.28%
9 MICイノベーション3号投資事業有限責任組合 52万5000株 3.46%
10 ウー ティエン 25万株 1.65%
合計   1083万7776株 71.41%
※公開価格決定日までに生じる全ての発行済優先株式の普通株式への転換を反映
■その他情報
手取金の使途 研究開発費、特に監視カメラ及び車載カメラ向け映像送信用半導体及び映像受信用半導体のテープアウト費用(プロトタイプのウエーハー及びフォトマスクの改定費用)として、充当する予定
関係会社 株式会社テックポイントジャパン(連結子会社) 半導体の設計、顧客・技術 サポート等
科点科技(深セン)有限公司(連結子会社) 顧客・技術サポート等
VC売却可能分(推定) 1社  52万5000株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2014年10月29日
割当先 不明
発行価格 不明
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テックポイント・インクの銘柄紹介

 同社は、監視カメラシステム及び車載カメラシステム市場において、多様なカメラ及びそのデジタル・ビデオ・レコーダー(DVR)製品向けのアナログ・デジタル混載半導体の設計、マーケティング及び販売を行っているファブレス(自社工場を保有せず、外部製造専門会社に製造を委託するビジネスモデル)半導体企業である。

 同社は先端アナログ技術とデジタル技術を保有しており、監視カメラ及び車載カメラ向け送信用半導体並びにカメラで撮影された映像を記録するための装置であるDVR向け受信用半導体を提供している。監視カメラまたは車載カメラ及びDVRに同社の送受信用半導体を使用することによって、監視カメラシステム及び車載カメラシステムにおいて、従来型のSD解像度(SD:スタンダード・ディフィニション)より鮮明に対象物を映し出せるHD解像度(HD:ハイ・ディフィニション)に高画質化したシステムを実現することができる。

 さらに、従来型SD解像度カメラで使用されている安価な同軸ケーブルを伝送媒体に用いながら、HD画質の映像を圧縮せずにアナログ方式で信頼性の高い伝送をすることができる。この方式は、監視カメラ業界では「HDアナログ伝送」と呼ばれており、現在世界中で多数の監視カメラシステムメーカーに採用されている。同社はHDアナログ伝送方式技術をベースに完成品メーカー別の要望に合わせたカスタム半導体を開発することによって、目標としている市場でより高い市場占有率を獲得することができると考えられる。

 同社の製品には、カメラ側に搭載される送信用半導体と、DVR側に搭載される受信用半導体がある。代表的な活用例として、監視カメラで撮影したHD解像度の映像を同社の送信用半導体を通じて信頼性の高いアナログ伝送方式でDVRに伝送する。その後、DVRに搭載されている同社の受信用半導体が受信したアナログ信号をデジタル信号に変換し、後段のデジタル画像処理用半導体に出力する。

 同社のHDアナログ伝送技術は1080Pフルハイビジョン(有効走査線が1,080本)またはそれ以上の高画質の映像を伝送することができる。そのうえ、非圧縮で伝送するため、映像に遅延が生じない。

 同社の半導体は、同社の先端アナログ・デジタル混載半導体技術の活用により高画質、高信頼性及び価格競争力を実現し、監視カメラシステム市場においては、中国の主要メーカーであるHikvision(ハイクビジョン)社、韓国の最大手メーカーであるIDIS(アイディス)社、台湾の最大手メーカーであるAVTECH(エーヴィテック)社などに採用されている。同社の2016年12月期のこれら3社への売上高合計は全体の66%を占めている。

【JDRについて】

 今回、有価証券信託受益証券(JDR)が東証マザーズ外国株市場に上場する。JDRは受益権1口につき同社の普通株式1株を表章する、信託法に規定される受益証券である。原株式は米国の三菱UFJ信託銀行ニューヨーク支店に対して交付され、米国で保管される。法律上の保有者は受益権の保有者ではなく同行及び日本マスタートラスト信託銀行であり、受益者としての投資家は受益権を原株式に交換して株主とならない限り、同社の株主としての権利を行使できない。

テックポイント・インクの投資のポイント

 初の海外企業によるJDR(有価証券信託受益証券)上場案件となるため、一般のIPOとは違ったリスクがあることには注意が必要だろう。個人投資家の間でも警戒感が先行しているようだ。2014年にアキュセラ・インクが外国株式としてマザーズに上場した際は公開価格比+27.8%の初値にとどまった。

 ただ、これは公開規模が190億円に上る大型案件だったことに加え、「外国証券取引口座」の開設が必要だったことなどの特殊要因が影響したと考えられる。今回、同口座の開設は不要となる。また、監視カメラや車載カメラは世界的なテロ対策推進や防犯意識の高まりに加え、自動運転への技術応用の可能性もあり、高い成長が見込まれる分野と言える。株式市場でも監視カメラ・車載カメラは物色テーマとして度々人気となっている。

 同社は米国カリフォルニア州サンノゼ市に本拠を置き、監視カメラシステム及び車載カメラシステム市場向け半導体を手掛けるファブレス(自社工場を保有せず、外部製造専門会社に製造を委託するビジネスモデル)企業である。監視カメラシステム市場では中国の主要メーカーであるHikvision(ハイクビジョン)社、韓国の最大手メーカーであるIDIS(アイディス)社、台湾の最大手メーカーであるAVTECH(エーヴィテック)社などに採用されている。また、車載カメラシステム向け製品も主要自動車部品メーカーに採用され始めており、将来の事業の重要な原動力になると期待されている。

 業績面について、2017年12月期は売上高が前期比20.0%増の36.5億円、税引前利益が同3.3%減の5.8億円と増収減益の見通しとなっている。第2四半期までは利益面も大きな伸びを見せているが、第3四半期以降に新商品開発へ向けての研究開発費の増加、人員増加を伴う顧客セールス部門強化及びバックオフィス強化のための経費増加を見込んでいる。

 想定仮条件水準の今期予想PERは26~30倍程度となる。ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体大手との比較ではやや高い水準だが、半導体ファブレス企業のなかにはメガチップス<6875>などの高バリュエーション銘柄も散見される。

 公開規模については12億円前後となる見込み。特段荷もたれ感のある水準ではないが、ロックアップのかかっていないベンチャーキャピタル保有株が52万5000株(上場時発行済株数の3.1%)ある。また、9/29は西本WismettacHD<9260>及びマネーフォワード<3994>が同時上場するため、初値買い資金の分散も想定しておく必要がある。前述した投資家の警戒感が上場に向けて薄れていくかが焦点となるが、東証が海外企業の誘致を積極的に行っており、サウジアラビアの国営石油企業サウジアラムコの上場も視野に入るとあって、主幹事証券等は万全の体制で臨んでくるだろう。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
18社
41社
15社
34社
14社
39社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー(初値騰落率:+401%)」や5位の「ユーザーローカル(初値騰落率:325%)」の主幹事も務めた。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。

※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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