「メルカリ」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のCtoCマーケットプレイス企業との比較や予想まで解説！［2018年9月20日 情報更新］

会社名	メルカリ
市場・コード／業種	東証マザーズ・4385／情報・通信業
上場日	6月19日
申込期間（BB期間）	6月4日～6月8日
おすすめ証券会社	大和証券（主幹事）、SMBC日興証券、野村證券、マネックス証券、SBI証券、岩井コスモ証券、カブドットコム証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	5000円（+66.67%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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メルカリのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	6月1日
ブックビルディング（抽選申込）期間	6月4日～6月8日
公開価格決定	6月11日
購入申込期間	6月12日～6月15日
払込日	6月18日
上場日	6月19日

メルカリのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2018年6月20日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
大和証券（共同主幹事） ［最短翌日に取引可能］	22.7％
SMBC日興証券 ［最短3日後に取引可能］	3.5％
野村證券	1.3％
マネックス証券 ［最短2日後に取引可能］	0.1％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	0.1％
岩井コスモ証券 ［最短3日後に取引可能］	0.1％
カブドットコム証券（共同主幹事のグループ会社） ［最短4日後に取引可能］	（委託）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（共同主幹事）	14.2％
みずほ証券	2.9％
極東証券	0.0％
※海外募集分	55.0％

メルカリのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	2450円
仮条件 ［予想PER（※2）］	2700～3000円 ［―倍～―倍］
公募価格	3000円
初値	5000円
初値騰落率	+66.67%
予想トレーディングレンジ（※3）	2500円～6000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 想定仮条件2200円?2700円の平均価格。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2018年5月31日ザラバの株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	61.2倍
マーケットE<3135>	130.0倍(連)
シュッピン<3179>	27.8倍
デファクト<3545>	25.7倍

 利益予想が出ていないため、本銘柄は類似会社3社との割安度比較ができない。

メルカリの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	1億3533万1322株（予定）
公開株式数	公募1815万9500株  売出2255万4800株 （オーバーアロットメントによる売出284万500株）
想定公開規模（※1）	1067.1億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

メルカリはフリマアプリ大手、18年の注目IPO

　CtoCマーケットプレイス「メルカリ」その他のマーケットプレイス関連事業の開発・運営等を行う。「メルカリ」の日米の累計ダウンロード数は1億DLを突破し、日本における流通総額（四半期）は938億円、登録MAUは1030万に上る（3月末時点）。安定した収益基盤である日本のメルカリ事業に比べ、海外事業や新規事業は投資フェーズにある。

　フリーマーケットアプリで急成長を遂げた有力ベンチャーで、今年の目玉案件の1つに挙げられる。公開規模1176億円、上場時時価総額3654億円とマザーズIPOとしては異例の大型案件となるが、注目度の高さから幅広い層の投資家の参加が期待される。

　連結ベースの業績は赤字段階だが、国内のフリマアプリ市場は年率5割超のペースで成長している。海外事業や新規事業の拡大も期待され、成長企業として十分評価されるだろう。

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◆「メルカリ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］※主幹事証券
SMBC日興証券［最短3日後に取引可能］
野村證券
マネックス証券［最短2日後に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
カブドットコム証券［最短4日後に取引可能］
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メルカリの業績データ

■業績推移（単体）（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2014/6	― （―）	▲1,373 （―）	▲1.374 （―）
2015/6	4,237 （―）	▲1,099 （―）	▲1,104 （―）
2016/6	12,256 （189.3%）	3,262 （―）	3,011 （―）
2017/6	21,254 （73.4%）	4,469 （37.0%）	▲6,990 （―）
2018/6予	― （―）	― （―）	― （―）

■業績推移（連結）（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2016/6	12,256 （―）	▲97 （―）	▲348 （―）
2017/6	22,071 （80.1%）	▲2,779 （―）	▲4,207 （―）
2018/6予	35,800 （62.2%）	― （―）	― （―）
2018/3 3Q	26,147 （―）	▲1,951 （―）	▲3,434 （―）
予想EPS（※） ／配当	連結：−円／−円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

メルカリの業績コメント

　2018年6月期の業績は、売上高が前期比62.2％増の358.0億円の見通しとなっている。なお、同社は海外における事業展開も進めており、競争環境等を踏まえて戦略的に多額の広告宣伝費を使用する可能性がある。広告宣伝費の使用状況によって利益が左右されることから、売上高予想のみの発表としている。

　2018年4月の経済産業省の「2017年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、2017年の中古品市場規模（自動車、バイクを除く）の総額約2.1兆円のうち、「メルカリ」などのフリマアプリ市場は4,835億円とされており、年率58.4％の成長を遂げている。

　このような事業環境において、同社グループはCtoCマーケットプレイス「メルカリ」の継続的な成長に向けて、テレビCMやオンライン広告等によるプロモーションを実施するとともに、ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」や即時買取サービス「メルカリNOW」などの新機能の提供を開始した。

 「メルカリ」の国内累計ダウンロード数は2018年3月末には7100万件に達し、前期末比で1550万件の増加となった。一方、米国ではCtoCマーケットプレイス「Mercari」の更なる拡大に向けて、オンライン広告等のプロモーションを実施するとともに、2018年3月には米国におけるより効果的なブランド認知の構築を目指し、アプリロゴのデザイン変更を含む「Mercari」のリブランディングを行った。その結果、「Mercari」米国累計ダウンロード数は2018年3月末には3750万件に達し、前期末比で920万件の増加となった。

メルカリの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都港区六本木6-10-1　六本木ヒルズ森タワー18階
代表者名（生年月日）	代表取締役会長兼CEO 山田 進太郎（昭和52年9月21日生）
設立	平成25年2月1日
資本金	87億8980万円（平成30年5月14日現在）
従業員数	新規上場会社652人 連結会社1014人（平成30年3月31日現在）
事業内容	CtoCマーケットプレイス「メルカリ」、その他のマーケットプレイス関連事業の開発・運営など

■売上高構成比率（2017/6期 実績）
品目	金額	比率
マーケットプレイス関連事業	22,071 百万円	100.0％
合計	22,071百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	山田進太郎	3834万2730株	32.72％
2	ユナイテッド株式会社	1500万株	12.80％
3	富島 寛	960万株	8.19％
4	グローバル・ブレイン5号投資事業有限責任組合	793万4000株	6.77％
5	株式会社suadd	660万株	5.63％
6	WiL Fund I, L.P.	606万6780株	5.18％
7	イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合	545万株	4.65％
8	グロービス4号ファンド投資事業有限責任組合	530万7270株	4.53％
9	三井物産株式会社	327万1020株	2.79％
10	Globis Fund IV, L.P.	318万930株	2.71％
合計		1億75万2730株	85.99％

■その他情報
手取金の使途	連結子会社への融資を含めた同社グループへの運転資金、借入金の返済資金として充当する予定
関係会社	Mercari, Inc. （連結子会社） 米国におけるCtoCマーケットプレイス「Mercari」の企画・開発・運営 株式会社ソウゾウ. （連結子会社） 新規事業の企画・ 開発・運営 Mercari Europe Ltd （連結子会社） 英国におけるCtoCマーケットプレイス「Mercari」の企画・開発・運営 他、連結子会社1社
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2018年3月13日
	割当先	日本郵政キャピタル株式会社、フォレストホールディングス合同会社、ヤマト運輸株式会社
	発行価格	2,150円

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大和証券［最短翌日に取引可能］※主幹事証券
SMBC日興証券［最短3日後に取引可能］
野村證券
マネックス証券［最短2日後に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
カブドットコム証券［最短4日後に取引可能］
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メルカリの銘柄紹介

 同社グループのミッションは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」ことである。大量生産・大量消費が一般化している現代社会では、1年のうちに不要になる物の価値は日本だけでも約7.6兆円に上るとされている。そのなかには、ある人にとって価値がなくなってしまった物でも、他の人にとっては価値があり使ってもらえる物が数多く存在している。

　同社グループは、スマートフォンやソーシャルメディアの普及により、個人がスマホを通じて物の売買や情報発信を行えるようになったことを追い風に、スマホ上で中古品を簡単に売買できるプラットフォーム「メルカリ」を提供している。同社グループは、物・スキルなどの資産を有する出品者とそれに価値を見出す購入者を結ぶ、簡単で、楽しく、安全なプラットフォームを提供することにより、モノ・サービスの新たな価値創造と消費サイクルの再定義を目指す。

（サービス概要）

　同社グループが運営する「メルカリ」はスマホに特化した個人間取引（CtoC）のためのマーケットプレイスであり、誰でもスマホ上で簡単・手軽に中古品を売買できるという今までになかったユニークなユーザ体験を提供している。

　従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明である等の課題があった。また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題があった。

 「メルカリ」では、スマートフォンから誰でも簡単に商品を出品・購入することができる。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供している。さらに、出品者・購入者ともに個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな中古品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができる。

（同社グループが運営するサービス）

　同社グループは同社と連結子会社である株式会社ソウゾウ、Mercari, Inc.（米国）、Mercari Europe Ltd（英国）、Merpay Ltd（英国）、株式会社メルペイの6社で構成されている。

　同社グループでは、同社が運営するオールジャンルの商品を取り扱うCtoCマーケットプレイスである「メルカリ」に加え、株式会社ソウゾウが本・CD・DVD等に特化した「メルカリ カウル」、及びブランド品に特化した「メルカリ メゾンズ」の2つのCtoCマーケットプレイスを運営している。また、米国・英国においては現地子会社がそれぞれオールジャンルのCtoCマーケットプレイス「Mercari」を運営している。

　また、決済・金融関連事業の展開に向けて、株式会社メルペイを2017年11月に設立した。加えて、2018年2月にはシェアサイクルサービス「メルチャリ」の運営を福岡市内で開始、2018年4月には個人間のスキルシェアサービス「teacha」の運営を開始するなど、CtoCマーケットプレイスのみならず、他の領域においても事業展開の拡大に努めている。

メルカリの投資のポイント

 同社はスマートフォンに特化した個人間取引（CtoC）のためのマーケットプレイス「メルカリ」を運営する。誰でもスマホ上で簡単・手軽に中古品を売買でき、さらに簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供するなど、利便性の高さで支持を広げた。

　日米の累計ダウンロード数は1億DLを突破し、日本における流通総額（四半期）は938億円、登録MAUは1030万に上る（3月末時点）。同社グループの売上となる販売手数料は商品代金の10％である。2018年6月期の業績予想は売上高のみ開示しており、前期比62.2％増の358.0億円となる見通し。安定した収益基盤である日本のメルカリ事業に比べ、海外事業や新規事業は投資フェーズにあり、連結ベースでは赤字継続の見込みという。

　フリーマーケット（フリマ）アプリで急成長を遂げた有力ベンチャーで、「和製ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）」とも称される。積極的なテレビCMなどから一般的な知名度も非常に高い。今回の上場は想定仮条件上限で公開規模1176億円、上場時時価総額3654億円とマザーズIPOとしては異例の大型案件となるが、秋にも上場との観測が伝わるソフトバンク（携帯事業会社）と並ぶ今年の目玉案件に挙げられる。初値予想に当たり、以下の4点を考慮する。

（1）通常、公開規模の大きいIPOは需給がタイト化しにくいため、初値の伸びは限定的となる。しかし、公開規模1000億円超の大型案件では、2015年上場の郵政3社や2016年上場のLINE<3938>、九州旅客鉄道<9142>（JR九州）、2017年上場のSGHD<9143>がいずれも堅調な初値を付け、平均では公開価格比+25.1％となっている。注目度の高さから普段IPO株投資を手掛けない個人を含め、幅広い層の投資家が参加するためと考えられる。大型IPOに期待を寄せる個人投資家は多い。今回は特に事業内容、公開規模などからLINEの初値（同+48.5％）が目安として意識されているもよう。

（2）連結ベースの業績は赤字段階だが、同社がけん引する形で国内のフリマアプリ市場は年率5割超のペースで成長している。海外事業や新規事業の拡大も期待され、成長企業として十分評価されるだろう。バリュエーション面で適正な株価水準を探りにくい面もあるが、それだけにLINEの初値水準が1つのメドとして意識されやすいようだ。

（3）マザーズ上場のため、東証1部上場銘柄のようなパッシブファンドの資金流入は期待しにくい。しかし、時価総額や公開規模を考慮すると、機関投資家が積極参加するのに十分な流動性が確保されるものと考えられる。一般に機関投資家の参加が見込まれる目安は時価総額1000億円超とされる。

（4）足元の不安定な市場環境は気掛かりとなるが、個人投資家の資金余力はなお大きいとみられ、IPO人気も根強い。

◆「メルカリ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］※主幹事証券
SMBC日興証券［最短3日後に取引可能］
野村證券
マネックス証券［最短2日後に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
カブドットコム証券［最短4日後に取引可能］
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