【今回のまとめ】
1. 緩和政策終了模索の記事が出た
2. 非伝統的緩和政策は終わらせ方が難しい
3. FRBは投資家に「心の準備」をさせている
4. 今回の記事は一段のドル高を示唆
5. 日本株はこれを好感する
6. アメリカ株は例年とは違う展開に
FEDウォッチャーの観測記事が話題に
5月10日、ニューヨーク株式市場が引けた後、ウォールストリート・ジャーナル(WJS)が「FRB(米国連邦準備制度理事会=アメリカの中央銀行)が緩和政策の終わらせ方を模索している」という見出しの、大きな記事を配信しました。
記事の署名は、ジョン・ヒルゼンラース記者。彼はいわゆる「FEDウォッチャー」の中でも最もFRBに近い新聞記者だと目されています。
FRBは、しばしば故意のリーク(漏えい)により、記事を書かせているフシがあります。従って今回の記事も「これはFRBによる実験アドバルーンだ」と感じた市場参加者が多かったようです。
つまり、このような記事に対して市場がどう反応するのか、まず小手調べというわけです。その意味では今週の為替、株式市場の動きは注目に値すると思います。
量的金融緩和政策は「幕引き」が肝心
これまで続けられてきた緩和政策は、非伝統的緩和政策と呼ばれます。
普通、中央銀行は政策金利を上げ下げすることで調整します。これは「伝統的」な金利政策です。しかし、不景気が長引くと政策金利がゼロになってしまい、もうそれ以上、金利を下げることが出来なくなってしまいます。
そうなると中央銀行が市中に出回っている国債などを購入することで、緩和を続けることになるのです。これは伝統的な方法に拠らない緩和ですので非伝統的緩和政策、または量的緩和政策(QE)と呼ばれています。
金利の上げ下げによる伝統的な金利政策は、中央銀行がいつもやっていることですから、慣れています。しかし、非伝統的緩和政策は、中央銀行の側でも、一般の市場参加者の側でもめずらしい経験なのです。
言い換えれば事例が少ないということです。
それだけに非伝統的緩和政策を幕引きする際には、伝統的金利政策の場合以上に、市場や経済に対するインパクトに配慮する必要があります。
具体的には中央銀行がこれまで貯め込んできた国債や住宅ローン証券を、市場に放出しなければいけないのです。それは供給過多で価格が崩れるリスクをはらんでいます。
この方向転換を市場にどう伝達し、市場かく乱を避けながら非伝統的緩和政策を巻き戻すか? それがいわゆる、出口戦略(イグジット・ストラテジー)と呼ばれるものです。
もっと簡単な言い方をすれば「こういう風に、処分しますから、ヨロシク」ということを、FRBが市場に対して一言ことわっておくわけです。これは市場参加者に「心の準備」をさせるための配慮です。
「バクダン」は投げない 「ガス抜き」が大事
マーケットの世界ではエクスペクテーション(期待)というものが、常に論じられます。「企業の業績が良くなるんじゃないか?」、「次の雇用統計は、悪くなるんじゃないか?」……これらは全てエクスペクテーションの例です。
いま、エクスペクテーションと全然かけ離れたところで、青天の霹靂のように何か新しいことが起こったら、マーケットはびっくりします。近年の例では2009年の暮に新しく選挙で選ばれたギリシャ政府が「帳簿を見てみたら、ギリシャ政府の抱える赤字は、前政権が言っていた金額より遥かに大きかった」という「バクダン」を落としました。これなどは、その例です。
そういう突発的な事故は、日頃から市場との対話を心がけることで、事前にガス抜きすることができるのです。これが出口戦略をほのめかすことの大切な理由であり、今回、リーク記事が掲載されたそもそもの理由です。
米国の政策転換で円安は一段と加速する
FRBが非伝統的緩和政策をそろそろ幕引きしたいとシグナルしているということは、政策金利のベクトル(方向性)が、これまでの「緩和」から「引き締め」へと大転換することを意味します。これは、大きな材料です。
もちろん、FRBはマーケットをかく乱しないよう、薄氷を踏むような思いで徐々に方向転換するので、市場が過剰反応するようだと「逆コース」をたどるようなコメントをして、マーケットをなだめるでしょう。つまり「三歩進んで二歩下がる」手探り状態になると考えるのが自然なのです。
ただ、全体的な方針としては上に述べたように引き締めの方向性に向かってゆくわけで、これはとりわけ為替市場に対しては重要な意味合いを持ちます。
なぜなら通常、他のもろもろの条件が同一だと仮定して、ある国の政策金利が引き締められていて、もうひとつの国の政策金利が緩和されているのなら、引き締められている国の通貨は強くなりやすいからです。
これを今日の状況に当てはめれば、これから引き締められようとしている国は米国です。逆に緩和政策を打ち出しているのは日本です。つまりドルはいっそう強く、円はいっそう弱くなる可能性が、少なくとも理屈の上からは、あるのです。
米国株は強気相場の原動力を失った
次に株式市場への影響ですが、もし上に述べてきたように今後、一層のドル高になるのであれば、日本株は目先、それを好感すると考えるのが自然です。
一方、米国株はこれまでの長期強気相場の原動力だった非伝統的緩和政策が終了するわけですから、神経質な展開を覚悟すべきでしょう。
ここ数年、アメリカでは夏場を迎えると経済指標が弱まり、それと同時に「もっと、もっと」と追加の緩和を望む声が高まりました。「QE2」、「QE3」などをFRBが打ち出してきた経緯は、乱暴に言えば、そういうことです。
しかし今年の場合は、これから夏にかけてFRBの位相(いそう)は、これまでと逆だということです。その点、投資家はじゅうじゅう気を付ける必要があると思います。
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