IPO株の銘柄分析&予想
2015年11月5日公開(2017年12月5日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「ベルシステム24ホールディングス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他コールセンター企業との比較や株価予想まで解説!
[2016年3月17日 情報更新]

会社名(市場・コード) ベルシステム24ホールディングス
市場・コード/業種 東証1部・6183/サービス業
申込期間(BB期間) 11月5日~11月10日
おすすめ証券会社 大和証券カブドットコム証券楽天証券マネックス証券SBI証券松井証券
フィスコ分析による
市場の注目度
最高★5つ
【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

ベルシステム24ホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月4日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月5日~11月10日
公開価格決定 11月11日
購入申込期間 11月12日~11月17日
払込日 11月19日
上場日 11月20日

ベルシステム24ホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)

■幹事証券会社(2015年11月11日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券 1.6%
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マネックス証券 0.4%
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SBI証券[最短2日で口座開設可能] 0.4%
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松井証券 0.4%
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カブドットコム証券(幹事のグループ会社)
[最短で翌日口座開設可能]
―%
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楽天証券
[最短2日で口座開設可能]
―%
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SMBC日興証券(主幹事) 75.9%  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 12.8%  
みずほ証券 8.2%  
岩井コスモ証券 0.4%  

ベルシステム24ホールディングスのIPOは、いくらで買える?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
仮条件 1500~1720円
公募価格 1555円
初値 1478円
初値騰落率 -4.95%
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
■レンジ予想(2015年11月4日時点)
想定仮条件レンジ
[予想PER]
1620円~1720円
[23.6倍(連)~25.0倍(連)]
予想トレーディングレンジ(※)
[予想PER]
1000円~2000円
[14.5倍(連)~29.1倍(連)]
※期間は上場後1年を想定。

ベルシステム24ホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 7310万2900株(予定)
公開株式数 公募310万2900株  売出2940万株
(オーバーアロットメントによる売出487万5400株)
想定公開規模 605.5億円~642.9億円(OA含む)

ベルシステム24ホールディングスはどんな会社?

 電話等を利用したコールセンター業務、治験支援業務等を展開する。グループの中核であるベルシステム24は、1982年の創業以来30余年にわたるコンタクトセンター運営の経験を有する。また、グループが保有する自社コンタクトセンターは国内に25ヶ所、約13,000席の規模に上る。

 公開規模が非常に大きいうえ、大株主が米投資ファンドであり、上場後の保有株売却懸念も強い。直近のファンド支援による再生案件の初値パフォーマンスはいずれも低調となっている。セカンダリーで評価を高める企業も見られるが、同社は今期減収減益見通しとなっており、業績期待は高まりにくい。

 公開規模については600億円を超える見込み。大株主の米投資ファンド、ベインキャピタルは上場後も発行済株式の14.5%を保有するため、需給懸念が強く意識されるだろう。

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ベルシステム24ホールディングスの業績データ

■旧ベルシステム24の業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2011/2 111,622(―) 11,240(―) 5,912(―)
2012/2 107,329(-3.8%) 13,146(17.0%) 5,602(-5.2%)
2013/2 106,271(-1.0%) 10,691(-18.7%) 5,462(-2.5%)
2014/2 108,146(1.8%) 8,907(-16.7%) 2,958(-45.8%)
2015/2 ―(―%) ―(―%) ―(―%)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上収益(伸び率) 税前損益(伸び率) 当期損益(伸び率)
2014/2 107,561(―) 12,957(―) 8,024(―)
2015/2 112,071(4.2%) 16,387(26.5%) 9,875(23.1%)
2016/2予 103,369(-7.8%) 8,170(-50.1%) 5,024(-49.1%)
2015/8 2Q 51,023(―%) 4,101(―%) 2,419(―%)
予想EPS/配当 単独:-円 連結:68.73円(上場時発行済株式数で試算)/18.00円

ベルシステム24ホールディングスの業績コメント

 2016年2月期の業績は、売上高が前期比7.8%減の1033.6億円、経常利益が同50.1%減の81.7億円と減収減益の見通しとなっている。

 足元の情報サービス業界は、企業の景気回復を背景としたIT投資意欲の回復や、大企業を中心に間接業務の最適化の動きが活性化するなど堅調に推移している一方で、失業率の低下や有効求人倍率の上昇に伴い、同社が主力とするCRM事業の人員採用においても賃金の緩やかな上昇傾向が続いている。

 このような環境のもと、同社は、CRM事業において、継続的に取り組んでいる品質改善活動の浸透等による既存顧客の継続案件の拡大や利益率の改善、多国籍企業顧客向け案件の拡大等はあったものの、主要大口顧客との契約改定による影響が大きく、減収減益となっている。

 2014年10月の伊藤忠商事<8001>による資本参加を契機に、伊藤忠商事グループの企業ネットワークを活用した新たな事業機会の獲得や、付加価値向上を追求する体制を強化している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高510.2億円で49.4%、経常利益41.0億円で50.2%となっている。

ベルシステム24ホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中央区晴海一丁目
代表者名(生年月日) 代表取締役 社長執行役員CEO 小松 健次(昭和28年3月24日生)
設立 平成26年6月23日
資本金 245億2万円(平成27年10月16日現在)
従業員数 新規上場会社131人 連結会社1387人(平成27年9月30日現在)
事業内容 電話等を利用したコールセンター業務、治験支援業務等
■売上高構成比率(2015/2期実績)
品目 金額 比率
CRM事業 104,142 百万円 92.9%
その他 7,929 百万円 7.1%
合計 112,071 百万円 100.0%
■大株主上位2位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 Bain Capital Bellsystem Hong Kong Limited 3507万株 49.00%
2 伊藤忠商事(株) 3493万株 48.80%
合計   7000万株 97.80%
■その他情報
手取金の使途 CRM事業における設備資金に充当する予定。具体的には、コンタクトセンターの増床及び音声データセンター設備に係る設備投資資金として、既存設備の維持及びリニューアルに係る設備投資資金として、また、オペレーション管理ソフトウェアの新規開発費用として、人事系及びセキュリティに関する既存ソフトウェア維持改修費用として充当する予定。
関係会社 Bain Capital Bellsystem Hong Kong Limited(親会社) 持株会社
(株)BCJ-16(連結子会社) CRM事業
(株)BCJ-7(連結子会社) CRM事業
(株)ベルシステム24ホールディングス(連結子会社) CRM事業
(株)ベルシステム24(連結子会社) CRM事業
BBコール(株)(連結子会社) CRM事業
(株)ベル・メディカルソリューションズ(連結子会社) その他
(株)ポッケ(連結子会社) その他
(株)BELL24・Cell Product(連結子会社) その他
(株)ベル・ソレイユ(連結子会社) その他
伊藤忠商事(株)(その他の関係会社) 商社
VC売却可能分(推定) ―社 ―株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格
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ベルシステム24ホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは、持株会社である同社及び子会社5社で構成されており、情報サービスを主たる事業とする。とりわけ、コールセンター業務を中心とするCRM(Customer Relationship Management)事業を主として、全国で事業展開している。中核である株式会社ベルシステム24は、1982年の創業以来30余年にわたって、コンタクトセンターアウトソーシングというマーケットを創造し、数々のサービスを創出してきた。コンタクトセンターアウトソーシングという事業価値の本質は、「クライアント企業のバリューチェーンの一部をお預かりして活性化する」ことにある。この事業価値の向上を目指し、電話を主なチャネルとする従来型のサービス提供方法に加えて、新たなサービスの開発にも積極的に取り組んでいる。

(1)CRM事業

 電話を主なコミュニケーションチャネルとする従来型のインバウンド/アウトバウンドのコール業務に加えて、WEBやソーシャルメディア等のIT技術を駆使した様々なサービスをクライアント企業へ提供している。具体的には、以下の通り。

・カスタマーサポート業務:クライアント企業の商品・サービスに関する質問に対応する。
・セールスサポート業務:クライアント企業の商品の販促をサポートする。
・テクニカルサポート業務:クライアント企業のIT製品の操作方法等に関する質問に対応する。
・BPO(Business Process Outsourcing)業務:クライアント企業のWEB制作やデータ入力作業等を請け負う。

(2)その他

(2A)CRO(Contract Research Organization:医薬品開発受託機関)事業

 製薬会社による医薬品の開発プロセスにおいて必要となる臨床試験(治験)支援業務を製薬会社から受託し、医薬品開発を支援する医療サービス支援業務を行っている。

(2B)SMO(Site Management Organization:治験施設支援機関)事業

 治験実施施設である医療機関と契約し、GCP(Good Clinical Practice:国際的に合意された臨床試験の実施基準をもとに、日本の環境をふまえて日本で正しく治験を実施できるように厚生労働省が省令等で定める基準)に基づいて適正で円滑な治験が実施できるよう、医療機関における治験に関わる煩雑な業務を受託・代行する。これにより、治験に関わる医師や看護師、事務局の負担を軽減し、治験の品質確保、スピード向上を支援する。

(2C)その他事業

 モバイルやパソコン等を通じて、一般消費者向けに月額課金によるコンテンツ販売等を行っている。

ベルシステム24ホールディングスの投資のポイント

 公開規模が非常に大きいうえ、大株主が米投資ファンドであり、上場後の保有株売却懸念も強い。直近のファンド支援による再生案件の初値パフォーマンスをみると、7/29に上場したデクセリアルズ<4980>は公開価格を3.1%下回る初値に、昨年12月上場のテクノプロ・HD<6028>は同5.0%下回る初値に、昨年10月上場のすかいらーく<3197>は公開価格と同じ初値となっている。セカンダリーで評価を高める企業も見られるが、同社は今期減収減益見通しとなっており、業績期待は高まりにくい。

 同社グループの主な事業は、コールセンター業務を中心とするCRM(Customer Relationship Management)事業である。グループの中核であるベルシステム24は、1982年の創業以来30余年にわたるコンタクトセンター運営の経験を有する。また、グループが保有する自社コンタクトセンターは国内に25カ所、約13,000席の規模に上る。大株主の伊藤忠商事<8001>グループとの連携なども注目されよう。

 業績面について、2016年2月期は売上高が前期比7.8%減の1033.6億円、経常利益が同50.1%減の81.7億円と減収減益の見通しとなっている。子会社がクライアント企業との間で締結していた大口契約における受注単価等の条件が改定されたことが要因として挙げられている。想定仮条件水準の今期予想PERは23~25倍程度で、類似企業のりらいあコミュニケーションズ<4708>などとおおむね同水準となる。

 公開規模については600億円を超える見込みで、日本郵政グループ3社を除けばデクセリアルズ(864.7億円)以来の大型案件となる。米投資ファンドのベインキャピタルが発行済株式の49.0%を、伊藤忠商事が同48.8%を保有する。上場に伴う売出し後もベインキャピタルは1057万株(上場時発行済株数の14.5%)を保有するため、需給懸念が強く意識されるだろう。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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