IPO株の銘柄分析&予想
2016年2月19日公開(2016年4月13日更新)
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「IPO株の銘柄分析&予想」

著者・コラム紹介

IPO株の銘柄分析&予想

ザイ・オンライン編集部

「ベネフィットジャパン」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
通信(MVNO・FVNO)事業者との比較や予想まで解説![2016年4月7日 情報更新]

会社名 ベネフィットジャパン
市場・コード/業種 東証マザーズ・3934/情報・通信業
上場日 3月24日
申込期間(BB期間) 3月8日~3月14日
おすすめ証券会社 大和証券SMBC日興証券SBI証券マネックス証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ベネフィットジャパンのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月4日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月8日~3月14日
公開価格決定 3月15日
購入申込期間 3月16日~3月22日
払込日 3月23日
上場日 3月24日

ベネフィットジャパンのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2016年3月9日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
93.9
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SMBC日興証券
[最短5日で口座開設可能]
2.6
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SBI証券
[最短2日で口座開設可能]
0.9
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マネックス証券 0.9
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岡三オンライン証券 0.9
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エイチ・エス証券 0.9  
いちよし証券 0.9  

ベネフィットジャパンのIPOは、いくらで買える?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
仮条件  1680~1980円
公募価格 1980円
初値 3310円
初値騰落率 +67.17%
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

■レンジ予想(2016年3月7日時点)
想定仮条件レンジ
[予想PER]

倍~倍]
予想トレーディングレンジ(※)
[予想PER]
1500~3500円
倍~倍]
※期間は上場後1年を想定。

ベネフィットジャパンの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時)  194万4000株(予定)
公開株式数 公募25万株  売出20万株
(オーバーアロットメントによる売出6万7500株)
想定公開規模 10.4億円~10.9億円(OA含む)

ベネフィットジャパンはMVNOを展開するマザーズ案件

 MVNO(仮想移動体通信事業者)、インターネットオプションサービスならびにコンテンツの提供を手掛ける。MVNOサービス「オンリーモバイル」の契約者数は17,967人、モバイルデータ通信サービスの付帯サービス「オンリーオプション」の契約者数は53,313人(いずれも2015年12月末)となっている。

 マザーズ上場案件で公開規模もさほど大きくなく、一定の関心を集めるだろう。ただ、政府方針などが今後の事業環境を巡る懸念材料として意識されるだろう。また、MVNOビジネスについては見方が分かれそうだ。

 公開規模については10億円強となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株がないなど株主構成上は需給良好だが、3/24はウイルプラスHD<3538>が同時上場するため、初値買い資金分散の影響を考慮する必要がある。

◆「ベネフィットジャパン」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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ベネフィットジャパンの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/3 3,863(―) 299(―) 310(―)
2013/3 4,208(8.9%) 368(23.1%) 449(44.8%)
2014/3 3,745(-11.0%) 137(-62.7%) 16(-96.3%)
2015/3 3,507(-6.3%) 254(85.0%) 123(649.6%)

■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高(伸び率) 経常利益(伸び率) 純利益(伸び率)
2014/3 4,569(―) 13(―) ▲ 72(―)
2015/3 4,249(-7.0%) 277(1953.4%) 196(
2016/3予 4,220(-0.7%) 465(67.8%) 335(70.8%)
2015/12 3Q 3,243(―%) 489(―%) 345(―%)
予想EPS/配当 単独:-円 連結:172.33円(上場時発行済株式数で試算)/0.00円

ベネフィットジャパンの業績コメント

 2016年3月期の業績は、売上高が前期比0.7%減の42.2億円、経常利益が同67.8%増の4.6億円と減収増益の見通しとなっている。

 足元の情報通信市場では、MVNOサービスの回線契約数がこの1年で倍増しており、さらに2015年5月の総務省主導によるSIMロック解除の流れを受け、格安SIMによる安価なデータ通信及び電話サービスの普及が加速し、ここ数年で大きな市場拡大が期待されている。

 このような環境のもと、同社はMVNO事業において、オンリーモバイルを従来2年の割賦契約のみであったところ、3年の割賦契約も開始した。契約期間が長くなる分、月々の支払金額が低く抑えられることで、顧客のニーズに合わせて商品を案内することが可能になった。この販売活動によりオンリーモバイルの第3四半期末における保有顧客数が前期末比で54.5%増となった。また、オンリーオプションでは引き続き、モバイルデータ通信サービスのオプションサービスとして獲得を行い、保有顧客数が前期末比5.2%増となった。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高32.4億円で76.8%、経常利益4.8億円で105.2%となっている。

ベネフィットジャパンの詳細情報

■基本情報
所在地 大阪府大阪市中央区道修町一丁目5-18
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 佐久間 寛(昭和41年2月20日生)
設立 平成8年6月6日
資本金 3億7661万円(平成28年2月19日現在)
従業員数 新規上場会社82人 連結会社82人(平成28年1月31日現在)
事業内容 MVNO(仮想移動体通信事業者)、インターネットオプションサービスならびにコンテンツの提供

■売上高構成比率(2015/3期 実績)
品目 金額 比率
MVNO事業 1,436 百万円 33.8%
契約加入取次事業 1,861 百万円 43.8%
天然水宅配事業 579 百万円 13.6%
その他の事業 372 百万円 8.8%
合計 4,249 百万円 100.0%

■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 佐久間 寛 87万5000株 50.33%
2 有限会社サクマジャパン 43万7000株 25.14%
3 株式会社アイ・イーグループ 29万2000株 16.80%
4 吉本 正人 2万3000株 1.33%
5 佐久間 範子 1万5000株 0.86%
6 森山 喜粒 1万4000株 0.81%
7 奥 博 9000 0.52%
8 株式会社九地良 7000株 0.40%
9 木村 泰 6000株 0.35%
10 亀井 利一 5000株 0.29%
合計   168万3000株 96.83%

■その他情報
手取金の使途 MVNO事業及び契約加入取次事業におけるWiFiルーター、タブレット端末及びノートパソコンの仕入代金、またMVNO事業における2年間若しくは3年間の割賦販売に伴う割賦売掛金の増加に対応するための平成29年3月末までの運転資金に充当する予定。
関係会社 イープレイス株式会社 (連結子会社)契約加入取次事業
株式会社ライフスタイルウォーター (連結子会社)天然水宅配事業
VC売却可能分(推定) ―株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格

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ベネフィットジャパンの銘柄紹介

 同社グループは、同社、子会社3社(うち1社は非連結)で構成。MVNO事業、契約加入取次事業、天然水宅配事業を展開する。同社及び同社の代理店は商業施設等の各店頭を一時使用し、顧客に対してモバイルデータ通信サービスをタブレット端末等を用いてデモンストレーションを行い、実際に商品に触れて体験し、Face to Faceのコミュニケーションを図りながら、販売促進・販売活動を行っている。こうした販売方法を「コミュニケーションセールス」として位置づけ、同社は19年間、コミュニケーションセールスで全国約10,000店舗の活動実績を築いてきた。

 コミュニケーションセールスは主に潜在顧客をターゲットとしており、目的意識を持って価格などのリサーチを行ってから購入する顕在顧客とは異なるため、価格競争に巻き込まれにくく、また、同社から顧客にアプローチすること、さらにはチームで販売活動を行うことによりOJTの機会が増え、短期間で販売員として戦力化する体制を作っている。

(1)MVNO事業

 同社は、株式会社NTTドコモ及びソフトバンク株式会社(旧:ワイモバイル株式会社)より通信回線の提供を受けて顧客に自社サービスとして「オンリーモバイル」及び「オンリースマホ」の名称でMVNOサービスを提供している。

 オンリーモバイルは主に一般顧客向けに、WiFiルーターとタブレット端末もしくはノートパソコンとセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供しており、顧客に対しての商品の割賦販売代金と月額通信利用料等で収益を得ている。オンリースマホは格安SIMを利用し、データ通信や音声通話、SMSが利用可能なモバイルサービスである。

 また、同社はモバイルデータ通信サービスの付帯サービスとして、「オンリーオプション」を月額利用料で提供している。今期に獲得したモバイルデータ通信サービスの契約件数のうち、「オンリーオプション」への加入件数割合は2015年3月期及び2016年3月期第3四半期累計期間にそれぞれ63.6%、59.8%となっている。これらを総称した自社サービスを「ONLY SERVICE(オンリーサービス)」というブランドで提供している。

(2)契約加入取次事業

 同社は、ソフトバンク株式会社など通信事業者の販売代理店として、コミュニケーションセールスによるモバイルデータ通信サービスの加入取次を行っている。加入取次を行うことにより、成約数に応じた販売手数料、商品販売代金、また、サービスを継続利用している保有顧客数に応じて契約後一定期間支払われる継続手数料等で収益を得ている。

(3)天然水宅配事業

 OEM供給元である株式会社コスモライフから天然水の供給を受け、自社ブランドとして採水地から直接自宅へ配送する「ワンウェイ方式」を採用している。予め顧客が指定した配送間隔及び配送本数に準じて定期的に天然水を宅配する。継続利用中はウォーターサーバーのレンタル料金は無料で、料金は天然水の代金のみである。

(4)その他事業

 その他にハウスベンダー事業として、キッチンやトイレ等の住宅設備機器や資材、建材等を各種メーカーから調達し、多様化する顧客のニーズに合った商品やサービスを提供している。

ベネフィットジャパンの投資のポイント

 マザーズ上場案件で公開規模もさほど大きくなく、一定の関心を集めるだろう。ただ、政府が携帯電話料金の引き下げや販売方法の是正を求めていること、モバイル製品の普及一巡感などが今後の事業環境を巡る懸念材料として意識されるだろう。また、MVNO(仮想移動体通信事業者)ビジネスについては見方が分かれそうだ。今後の普及に対する期待が根強い一方、直近で日本通信<9424>が今期業績予想を赤字見込みへと下方修正していることが意識される可能性もある。

 同社グループは、MVNO事業、契約加入取次事業、天然水宅配事業を展開している。MVNO事業では、NTTドコモ<9437>及びソフトバンクの回線の提供を受けて顧客に自社サービスとして「オンリーモバイル」及び「オンリースマホ」の名称でMVNOサービスを提供している。オンリーモバイルの契約者数は17,967人、モバイルデータ通信サービスの付帯サービス「オンリーオプション」の契約者数は53,313人(いずれも2015年12月末)となっている。

 業績面について、2016年3月期は売上高が前期比0.7%減の42.2億円、経常利益が同67.8%増の4.6億円と減収増益の見通しとなっている。連結決算に移行した2014年3月期に利益が大きく落ち込んでだが、直近2期は回復傾向にある。想定仮条件水準の今期予想PERは12倍前後で、類似企業と比較して妥当な水準だろう。

 公開規模については10億円強となる見込み。佐久間社長とその関連会社とみられる企業が発行済株式の7割超を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株がないなど株主構成上は需給良好と言える。ただ、3/24はウイルプラスHD<3538>が同時上場するため、初値買い資金分散の影響を考慮する必要がある。

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2015年実績 ネット配分・
抽選方法
口座数
(稼働口座数)
NISA対応
主幹事数 取扱銘柄数
 ◆SBI証券
8社 78社 70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
365万
(−)
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、
多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなり資金力がある人ほど有利になる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」は、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのがメリットだ。
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 ◆SMBC日興証券
24社 72社 10%:1人1票の平等抽選
273万
(−)
【ポイント】
大手証券の中でもIPOには力を入れており、2015年の主幹事数は野村證券に続く実績。2015年における初値騰落率1位のロゼッタ(初値騰落率433.1%)、3位のネオジャパン(初値騰落率401.7%)の主幹事も務めている。
1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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 ◆マネックス証券
0社 50社 100%:1人1票の平等抽選
164万
(100万)
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2015年には、主幹事こそないが50社ものIPO銘柄を取り扱った。割り当てられたIPO株の100%すべてを1人1票の平等抽選で配分。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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 ◆岩井コスモ証券
0社 41社 10%以上:1人1票の平等抽選

(−)
×(※1)
【ポイント】
中堅証券会社でありながら、2015年の取扱銘柄数は41社と、大手証券会社に引けをとらない実績を持つ。しかも、2015年に初値が5倍以上に高騰したIPO株は3銘柄あるが、岩井コスモ証券はそのすべてを取り扱っている。1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。
岡三オンライン証券の公式サイトはこちら
 ◆東海東京証券
5社 27社 10%:1単元1票の平等抽選
41万
(−)
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの、多くのIPO銘柄を扱っており、2015年は5銘柄で主幹事も務めた
東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
東海東京証券の公式サイトはこちら
※ 口座数、稼働口座数は2016年3月末時点。

 

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