IPO株の銘柄分析&予想
2016年2月19日公開(2017年12月5日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「ベネフィットジャパン」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
通信(MVNO・FVNO)事業者との比較や予想まで解説![2016年4月7日 情報更新]

会社名 ベネフィットジャパン
市場・コード/業種 東証マザーズ・3934/情報・通信業
上場日 3月24日
申込期間(BB期間) 3月8日~3月14日
おすすめ証券会社 大和証券SMBC日興証券SBI証券マネックス証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ベネフィットジャパンのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

 

■スケジュール
仮条件提示 3月4日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月8日~3月14日
公開価格決定 3月15日
購入申込期間 3月16日~3月22日
払込日 3月23日
上場日 3月24日

ベネフィットジャパンのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

 

■取り扱い証券会社(2016年3月9日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券) 93.9
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SMBC日興証券
[最短5日で口座開設可能]
2.6
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SBI証券
[最短2日で口座開設可能]
0.9
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マネックス証券 0.9
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岡三オンライン証券 0.9
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エイチ・エス証券 0.9  
いちよし証券 0.9  

ベネフィットジャパンのIPOは、いくらで買える?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

 

■価格情報
仮条件  1680~1980円
公募価格 1980円
初値 3310円
初値騰落率 +67.17%
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

 

■レンジ予想(2016年3月7日時点)
想定仮条件レンジ
[予想PER]

倍~倍]
予想トレーディングレンジ(※)
[予想PER]
1500~3500円
倍~倍]
※期間は上場後1年を想定。

ベネフィットジャパンの発行株数・単元数・公開規模は?

 

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時)  194万4000株(予定)
公開株式数 公募25万株  売出20万株
(オーバーアロットメントによる売出6万7500株)
想定公開規模 10.4億円~10.9億円(OA含む)

ベネフィットジャパンはMVNOを展開するマザーズ案件

 MVNO(仮想移動体通信事業者)、インターネットオプションサービスならびにコンテンツの提供を手掛ける。MVNOサービス「オンリーモバイル」の契約者数は17,967人、モバイルデータ通信サービスの付帯サービス「オンリーオプション」の契約者数は53,313人(いずれも2015年12月末)となっている。

 マザーズ上場案件で公開規模もさほど大きくなく、一定の関心を集めるだろう。ただ、政府方針などが今後の事業環境を巡る懸念材料として意識されるだろう。また、MVNOビジネスについては見方が分かれそうだ。

 公開規模については10億円強となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株がないなど株主構成上は需給良好だが、3/24はウイルプラスHD<3538>が同時上場するため、初値買い資金分散の影響を考慮する必要がある。

 

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ベネフィットジャパンの業績データ

 

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/3 3,863(―) 299(―) 310(―)
2013/3 4,208(8.9%) 368(23.1%) 449(44.8%)
2014/3 3,745(-11.0%) 137(-62.7%) 16(-96.3%)
2015/3 3,507(-6.3%) 254(85.0%) 123(649.6%)

 

■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高(伸び率) 経常利益(伸び率) 純利益(伸び率)
2014/3 4,569(―) 13(―) ▲ 72(―)
2015/3 4,249(-7.0%) 277(1953.4%) 196(
2016/3予 4,220(-0.7%) 465(67.8%) 335(70.8%)
2015/12 3Q 3,243(―%) 489(―%) 345(―%)
予想EPS/配当 単独:-円 連結:172.33円(上場時発行済株式数で試算)/0.00円

ベネフィットジャパンの業績コメント

 2016年3月期の業績は、売上高が前期比0.7%減の42.2億円、経常利益が同67.8%増の4.6億円と減収増益の見通しとなっている。

 足元の情報通信市場では、MVNOサービスの回線契約数がこの1年で倍増しており、さらに2015年5月の総務省主導によるSIMロック解除の流れを受け、格安SIMによる安価なデータ通信及び電話サービスの普及が加速し、ここ数年で大きな市場拡大が期待されている。

 このような環境のもと、同社はMVNO事業において、オンリーモバイルを従来2年の割賦契約のみであったところ、3年の割賦契約も開始した。契約期間が長くなる分、月々の支払金額が低く抑えられることで、顧客のニーズに合わせて商品を案内することが可能になった。この販売活動によりオンリーモバイルの第3四半期末における保有顧客数が前期末比で54.5%増となった。また、オンリーオプションでは引き続き、モバイルデータ通信サービスのオプションサービスとして獲得を行い、保有顧客数が前期末比5.2%増となった。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高32.4億円で76.8%、経常利益4.8億円で105.2%となっている。

ベネフィットジャパンの詳細情報

 

■基本情報
所在地 大阪府大阪市中央区道修町一丁目5-18
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 佐久間 寛(昭和41年2月20日生)
設立 平成8年6月6日
資本金 3億7661万円(平成28年2月19日現在)
従業員数 新規上場会社82人 連結会社82人(平成28年1月31日現在)
事業内容 MVNO(仮想移動体通信事業者)、インターネットオプションサービスならびにコンテンツの提供

 

■売上高構成比率(2015/3期 実績)
品目 金額 比率
MVNO事業 1,436 百万円 33.8%
契約加入取次事業 1,861 百万円 43.8%
天然水宅配事業 579 百万円 13.6%
その他の事業 372 百万円 8.8%
合計 4,249 百万円 100.0%

 

■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 佐久間 寛 87万5000株 50.33%
2 有限会社サクマジャパン 43万7000株 25.14%
3 株式会社アイ・イーグループ 29万2000株 16.80%
4 吉本 正人 2万3000株 1.33%
5 佐久間 範子 1万5000株 0.86%
6 森山 喜粒 1万4000株 0.81%
7 奥 博 9000 0.52%
8 株式会社九地良 7000株 0.40%
9 木村 泰 6000株 0.35%
10 亀井 利一 5000株 0.29%
合計   168万3000株 96.83%

 

■その他情報
手取金の使途 MVNO事業及び契約加入取次事業におけるWiFiルーター、タブレット端末及びノートパソコンの仕入代金、またMVNO事業における2年間若しくは3年間の割賦販売に伴う割賦売掛金の増加に対応するための平成29年3月末までの運転資金に充当する予定。
関係会社 イープレイス株式会社 (連結子会社)契約加入取次事業
株式会社ライフスタイルウォーター (連結子会社)天然水宅配事業
VC売却可能分(推定) ―株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格

 

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ベネフィットジャパンの銘柄紹介

 同社グループは、同社、子会社3社(うち1社は非連結)で構成。MVNO事業、契約加入取次事業、天然水宅配事業を展開する。同社及び同社の代理店は商業施設等の各店頭を一時使用し、顧客に対してモバイルデータ通信サービスをタブレット端末等を用いてデモンストレーションを行い、実際に商品に触れて体験し、Face to Faceのコミュニケーションを図りながら、販売促進・販売活動を行っている。こうした販売方法を「コミュニケーションセールス」として位置づけ、同社は19年間、コミュニケーションセールスで全国約10,000店舗の活動実績を築いてきた。

 コミュニケーションセールスは主に潜在顧客をターゲットとしており、目的意識を持って価格などのリサーチを行ってから購入する顕在顧客とは異なるため、価格競争に巻き込まれにくく、また、同社から顧客にアプローチすること、さらにはチームで販売活動を行うことによりOJTの機会が増え、短期間で販売員として戦力化する体制を作っている。

(1)MVNO事業

 同社は、株式会社NTTドコモ及びソフトバンク株式会社(旧:ワイモバイル株式会社)より通信回線の提供を受けて顧客に自社サービスとして「オンリーモバイル」及び「オンリースマホ」の名称でMVNOサービスを提供している。

 オンリーモバイルは主に一般顧客向けに、WiFiルーターとタブレット端末もしくはノートパソコンとセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供しており、顧客に対しての商品の割賦販売代金と月額通信利用料等で収益を得ている。オンリースマホは格安SIMを利用し、データ通信や音声通話、SMSが利用可能なモバイルサービスである。

 また、同社はモバイルデータ通信サービスの付帯サービスとして、「オンリーオプション」を月額利用料で提供している。今期に獲得したモバイルデータ通信サービスの契約件数のうち、「オンリーオプション」への加入件数割合は2015年3月期及び2016年3月期第3四半期累計期間にそれぞれ63.6%、59.8%となっている。これらを総称した自社サービスを「ONLY SERVICE(オンリーサービス)」というブランドで提供している。

(2)契約加入取次事業

 同社は、ソフトバンク株式会社など通信事業者の販売代理店として、コミュニケーションセールスによるモバイルデータ通信サービスの加入取次を行っている。加入取次を行うことにより、成約数に応じた販売手数料、商品販売代金、また、サービスを継続利用している保有顧客数に応じて契約後一定期間支払われる継続手数料等で収益を得ている。

(3)天然水宅配事業

 OEM供給元である株式会社コスモライフから天然水の供給を受け、自社ブランドとして採水地から直接自宅へ配送する「ワンウェイ方式」を採用している。予め顧客が指定した配送間隔及び配送本数に準じて定期的に天然水を宅配する。継続利用中はウォーターサーバーのレンタル料金は無料で、料金は天然水の代金のみである。

(4)その他事業

 その他にハウスベンダー事業として、キッチンやトイレ等の住宅設備機器や資材、建材等を各種メーカーから調達し、多様化する顧客のニーズに合った商品やサービスを提供している。

ベネフィットジャパンの投資のポイント

 マザーズ上場案件で公開規模もさほど大きくなく、一定の関心を集めるだろう。ただ、政府が携帯電話料金の引き下げや販売方法の是正を求めていること、モバイル製品の普及一巡感などが今後の事業環境を巡る懸念材料として意識されるだろう。また、MVNO(仮想移動体通信事業者)ビジネスについては見方が分かれそうだ。今後の普及に対する期待が根強い一方、直近で日本通信<9424>が今期業績予想を赤字見込みへと下方修正していることが意識される可能性もある。

 同社グループは、MVNO事業、契約加入取次事業、天然水宅配事業を展開している。MVNO事業では、NTTドコモ<9437>及びソフトバンクの回線の提供を受けて顧客に自社サービスとして「オンリーモバイル」及び「オンリースマホ」の名称でMVNOサービスを提供している。オンリーモバイルの契約者数は17,967人、モバイルデータ通信サービスの付帯サービス「オンリーオプション」の契約者数は53,313人(いずれも2015年12月末)となっている。

 業績面について、2016年3月期は売上高が前期比0.7%減の42.2億円、経常利益が同67.8%増の4.6億円と減収増益の見通しとなっている。連結決算に移行した2014年3月期に利益が大きく落ち込んでだが、直近2期は回復傾向にある。想定仮条件水準の今期予想PERは12倍前後で、類似企業と比較して妥当な水準だろう。

 公開規模については10億円強となる見込み。佐久間社長とその関連会社とみられる企業が発行済株式の7割超を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株がないなど株主構成上は需給良好と言える。ただ、3/24はウイルプラスHD<3538>が同時上場するため、初値買い資金分散の影響を考慮する必要がある。

 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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