IPO株の攻略&裏ワザ情報!
2016年6月17日公開(2016年7月16日更新)
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「IPO株の攻略&裏ワザ情報!」

著者・コラム紹介

IPO株の攻略&裏ワザ情報!

ザイ・オンライン編集部

「LINE」のIPO(新規上場)の初値予想はいくら?
IPO分析のプロが公開規模、業績、成長性など、
日米同時上場する「LINE」は買いかどうかを徹底分析[2016年7月15日更新]

(2016年7月15日追記) [NEW!]
LINEが上場し、初値は4900円、初値騰落率は+48.48%となった。上場直後に株価はさらに上昇し、一時5000円に。しかしその後は反転し、最終的に4345円で初日の相場を終えた。

■価格情報 ※2016年7月4日、仮条件を変更
想定発行価格(※1) 2800円
仮条件
2700~3200円 2900~3300円
公募価格 3300円
初値 4900円
初値騰落率 +48.48%
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。

(2016年7月6日追記)
LINEの仮条件が、2900~3300円へと変更になった。仮条件を変更前の2700~3200円から、下限、上限ともに100~200円引き上げた理由は、LINEのニュースリリースに よると「ブックビルディング開始以降の需要動向及び株式市場の動向等を総合的に勘案」した結果とのこと。つまり、「イギリスのEU離脱決定による株式市場 の悪化が当初想定していたよりも限定的だったため、多少値上げしても需要が見込めると判断した」ということだろう。>

 すでに、変更前の仮条件上限の3200円でブックビルディングに申し込んだ人は注意が必要だ。公開価格が変更後の仮条件上限である3300円に決まった場合、3200円で申し込んだ人は抽選対象外となってしまう場合があるからだ。ブックビルディング期間内であれば申込価格を変更することが可能なので、仮条件の上限で申し込みたいと考えている人は忘れずに修正手続きをしておこう

(2016年6月29日追記)
 証券会社ごとの引き受けシェアを更新!

(2016年6月28日追記)
 1日延期されていたLINEの仮条件が、2700~3200円に決定。想定発行価格と比較して、やや上振れした形だ。イギリスのEU脱退決定による市場環境悪化の影響で、想定発行価格より切り下げられることが懸念されたが、取り越し苦労に終わった。ひとまずは安心材料と考えて良いだろう。

(2016年6月27日追記)
仮条件の決定日が「6月27日」から「6月28日」に、ブックビルディングの開始日が「6月28日」から「6月29日」に、それぞれ変更された。それにともない、本文を修正。
LINEの公式サイトによると、
延期の理由は「足元の市場環境等の諸般の事情を総合的に勘案した上で」とのこと。イギリスのEU離脱決定により日経平均株価が暴落したため、当初に想定していた仮条件の見直しが行われるものと予想される。

(2016年6月27日追記)
 イギリスのEU脱退決定がLINEのIPOに与える影響について、フィスコのアナリストによる分析記事を公開。
⇒イギリスのEU離脱が「LINE」のIPOの不安材料に?株価が暴落した市況における「LINE」の初値予想や「LINE」の上場が延期される可能性をプロが分析!

(2016年6月24日追記)
下記の「LINEの銘柄分析&予想記事」に、詳細データならびに、業績コメント、銘柄紹介、投資のポイントなど、最新の状況をふまえた分析を追加。
⇒「LINE」のIPO(新規上場)情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のコミュニケーション、コンテンツ、広告サービス企業との比較や予想まで解説!

 

 LINEが2016年7月15日にIPO(新規上場・新規公開)することが決定した。

 LINEと言えば、今や誰でも知っているモバイル用のコミュニケーションツール。未上場の国内ITベンチャーの中では、最も成功している企業の一つと言えるだろう。

 「LINEは2年ほど前から、ことあるごとに『そろそろ新規上場するのではないか』という話が出ていたのですが、その都度、噂で終わっていました。そのため、今回の上場決定を、投資家や市場関係者は非常に注目しています」

と言うのは、投資情報サービス会社・フィスコで、IPO銘柄の分析を行っているアナリスト・小林大純(ひろずみ)さん。

 今回のLINEのIPOは公開規模が1000億円以上で、日本とNYの株式市場に同時上場することが決まっている。上場後のLINEの時価総額は約6000億円に達する。知名度と公開規模から言って、間違いなく今年一番の注目IPOになるだろう。

【関連記事】
「LINE」のIPO(新規上場)情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のコミュニケーション、コンテンツ、広告サービス企業との比較や予想まで解説!

 とはいえ、個人投資家として気になるのは「LINEの株価はどうなるか」ということ。特に上場時の初値予想は、LINEのIPOを狙う人にとって重要だ。

 そこで数多くのIPO銘柄を分析してきた小林さんに、目論見書などから現時点で明らかになっているIPO情報や業績などをもとに、LINEのIPOの評価と初値予想をしてもらった

LINEのIPOの申込期間は6月29日~7月8日
ひと口あたり30万円程度の資金が必要

 まずは、LINEが上場する市場や上場スケジュール、公開規模、取り扱い証券会社など、LINEのIPOに関する基本的な情報をまとめておこう。

■LINEの概要
会社名 LINE株式会社
市場・コード/業種 東証一部または二部・3938/情報・通信業
事業の内容 モバイルメッセージャー・アプリケーション「LINE」によるコミュニケーション、コンテンツ、広告等のサービスを提供するLINEビジネス・ポータル事業

■LINEのIPO(新規上場)の基本情報
※2016年6月27日、仮条件提示日およびブックビルディング期間を変更
スケジュール
仮条件提示 6月27日 6月28日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月28日~7月8日 6月29日~7月8日
公開価格決定 7月11日
購入申込期間 7月12日~7月13日
払込日 7月14日
上場日 7月15日
株数・公開規模などに関する情報
発行済株式数(上場時)(※1) 2億999万2000株
公開株式数
(※1)
公募(国内) 1300万株
公募(海外) 2200万株
OAによる売出(国内) 195万株
OAによる売出(海外) 330万株
合計 4025万株
想定発行価格(※2) 2800円
1単元の株式数 100株
想定公募・売出額(海外、OA含む)(※2) 1127億円
証券会社に関する情報
取り扱い証券会社
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
野村證券(主幹事)、大和証券SMBC日興証券
SBI証券東海東京証券マネックス証券
カブドットコム証券
JPモルガン証券、
三菱UFJモルガン・スタンレー証券、
ゴールドマン・サックス証券、みずほ証券
※1 最終的な内訳は、公募総数の範囲内で公開価格決定日(2016年7月11日)に決定。※2 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

 LINEのIPO株が欲しい人は、6月28日(火)~7月8日(金)6月29日(水)~7月8日(金)のブックビルディング期間中に、上記の取り扱い証券会社から申し込むことになる。LINEのIPO株は、決まった取り扱い証券会社以外からは申し込むことができないので、これらの証券会社の口座を持っていない人は、早めに口座開設をしておく必要がある。

 ブックビルディング期間が終わると抽選が行われ、そこで無事当選すると、正式な購入申込が可能となる。ブックビルディングに申し込んだだけでは購入できないので、当選した人は購入申込期間中に手続きを忘れないよう注意しよう。

 なおIPO株は、1人で複数の証券会社から申し込むことができるので、当選確率を上げたい人は、複数の証券会社の口座を開設し、それぞれの口座からIPOの申し込みをするといいだろう。

 想定発行価格は、1株あたり2800円。LINE株は1単元100株なので、購入に必要な資金は28万円となる。ただしこれは、現時点の仮の株価。この後、仮条件が決定し、ブックビルディングを経てから、7月11日に正式な購入価格となる公開価格が決まる。

 公開価格は、想定発行価格より多少上がることがあるので、LINEのIPO株に申し込む資金としては30万円程度を用意しておきたい。なお、ほとんどの証券会社の場合、ブックビルディングに申し込む時点で口座に購入資金を入れておく必要がある。資金が足りないと、抽選対象から外されるので気をつけよう。

 なお、申し込み時の資金は、証券会社ごとに必要となる。例えば、5つの証券会社からLINEのIPOに申し込みたい人は、約30万円×5社=約150万円の資金を用意しよう。

LINEの圧倒的な知名度が
初値を押し上げる大きな要因に

 では、LINEのIPO株は、初値での値上がりが期待できるのだろうか?

 「LINEのIPO株については、まだマーケット関係者の間でも評価が定まっておらず、意見が分かれています。初値で2~3割の上昇が期待できると言う人もいれば、公募割れするのではないかと言う人までいますね」

と小林さん。LINEの初値を予想する際に、もっとも大きなポジティブ要因は、圧倒的な知名度だ。

 「IPO株の初値は、通常の市場で売買される株式以上に、需給がダイレクトに影響します。需要が高い、つまりLINE株を買いたい人の数が多いほど、初値は上がりやすい。LINEほどの知名度が高いと、普段はIPOに参加しない投資家が『LINEが上場するなら買ってみようか』と参加してくるケースも多く、それが初値を押し上げる大きな要因になるでしょう

出典:「LINE 2016年4月-9月媒体資料」
拡大画像表示

 実際、日本におけるLINEの認知度は、他のIT系ベンチャー企業と比較しても圧倒的に高い。2016年1月28日時点で、国内のLINEの利用者数は6800万人以上で、そのうち約70%の人が毎日LINEを利用している。

 MM総研の調査によると、国内のスマートフォン契約数は約7237万件(2015年9月末時点)。調査時期が異なっていることやひとつのLINE IDを複数のスマートフォンで利用できることなどから、単純にLINEの普及率をはじき出すことはできないが、今やスマートフォン利用者の大半がLINEを利用していると言っても過言ではないだろう。

1000億円を超える公開規模は、
初値にとってネガティブ要因に

 一方、ネガティブ要因として小林さんがもっとも重視するのが、公開規模だ。需給の「需要」に影響するのがLINEの「知名度」なら、「供給」を決めるのが「公開規模」、つまり上場で市場に放出されるIPO株の規模だ。公開規模は「吸収金額」とも呼ばれ、数字が大きいほど需要に対して供給が多くなるので、株価は上がりにくくなる。

 「私がIPO株の初値予想をするときは、公開規模が10億円以下なら初値にポジティブ要因、20億円以上だとマイナス要因と考えています」

 LINEのIPOの公開規模は今年最大級で、オーバーアロットメントを含めると、日本だけで418.6億円、NY市場に上場する分も合わせると1127億円となる。

 「これだけの規模感になると、小型IPOのように初値で2倍、3倍になるのは非常に難しい。公開規模だけで考えれば、初値は公開価格くらい、上がっても数%程度。場合によっては、初値を割り込む可能性も考えられます」

 その一方で、「公募株の配分は、機関投資家向けが比較的大きいという情報があります」と小林さんは言う。

 「公開規模の大きさから想定されるよりも、個人投資家が公募株を取得できる可能性は低くなるかもしれません。この場合、公募株の抽選に漏れた個人投資家の初値買い参加が増え、想定以上に需給が逼迫するシナリオも考えられます

業績で気になるのは直近の赤字
今後の成長期待度が評価のカギに!

 次にLINEの業績を見てみよう。目論見書で判明したLINEの業績は、次の通り。売上は順調に推移しているもの、純利益で見ると赤字が目立つ。

■LINEの連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/12 39,585
▲8,318
▲6,391
2014/12 86,366
(118.2%)
6,262
(ー%)
2,004
(ー%)
2015/12 120,669
(39.7%)
▲12,033
(ー%)
▲7,972
(ー%)
2016/12 1Q 33,455
(―)
4,143
(―)
▲233
(―)

LINEの連結経営指標 出典:LINE「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」
拡大画像表示

 「この程度の赤字は、ベンチャー企業としては珍しくありません。特にアメリカでは、日本以上に赤字企業が新規上場していますので、企業の成長性を考える上で、この赤字はそこまで気にする必要はないと考えます。ただ、報道されているニュースや個人投資家のネットへの投稿を見ると、『最終赤字だけど大丈夫か?』と心配する声が多いのも確かです。IPOでは、単純に赤字というだけで嫌がる投資家も多いので、初値形成に水を差す可能性はあります

赤字のマイナスイメージを払拭できるかどうかは、今後、LINEにさらなる成長を期待できるかどうかにかかっている。しかし、LINEはITベンチャーとは言え、すでにそれなりの規模に成長しており、新規上場しても『今から数年で規模が2倍3倍になる』という急成長はイメージしにくいところだ。

 そんなLINEが今後も成長していくには、大きく分けて2つのシナリオが考えられると小林さんは分析する。

 「ひとつは、利用者数を増やしてSNSとしてさらに大きくなること。その場合、現状、国内のユーザー数はほぼ飽和状態にあるので、海外のユーザー数をどう増やしていくのかが課題となります」

 LINEが日本だけでなくNYでも上場するのも、海外展開を睨んで、海外での知名度を上げたいというのが大きな理由のひとつだろう。

 「もうひとつのシナリオは、すでに2億人を超えたユーザーを利用して、利益を出していくこと。2016年3月に行われた事業戦略イベントでは、いくつもの事業計画が示されましたが、中でも私が注目しているのは『プラットフォーム戦略』です」

 プラットフォーム戦略とは、強力なLINEのユーザー網をインフラとみなし、LINE上で様々な新サービスを提供するというもの。「LINE NEWS」や「LINE LIVE」、「LINE バイト」などがこれに当たる。

 「プラットフォーム戦略では、外部の企業との連携を加速しています。例えば、ピザや弁当などのデリバリーが頼める『出前館』というWebサイトがあるのですが、そこの運営企業と提携し、『出前館』をLINE上で利用できるようにする計画があります。こうしたプラットフォーム戦略が当たれば、業績面でのさらなる成長が期待できます」

既存株式の大半を親会社が保有しているので、
上場後に売却されるリスクは低い

 最後に、既存の株主構成を見てみよう。株主構成も初値や上場後の株価形成に大きな影響を与える。例えば、既存の大株主にベンチャーキャピタルが入っていると、「上場後にベンチャーキャピタルが持ち分を売却し、売り圧力がかかるのではないか」と、投資家に嫌がられることがあるからだ。

 LINEの既存株主の上位10位は次の通り。現在、発行済みの株式は親会社であるNAVERが100%保有しており、その他の株主の保有株数として記載されているのは、ストックオプション(新株予約権)による潜在株式数となる。

■大株主上位10位(ストックオプションを含む )
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 NAVER Corporation 1億7499万2000株 87.27%
2 シン ジュンホ 1026万4500株 5.12%
3 イ ヘジン 557万2000 2.78%
4 イ ジュンホ 163万8000 0.82%
5 パク イビン 10万9000株 0.05
6 出澤 剛 9万6500株 0.05%
7 舛田 淳 9万4500株 0.05%
8 キム ソンフン 9万 0.04%
9 ヤン ヒチャン 8万 0.04%
10 コ ヨンス 7万4500株 0.04%
合計   1億9301万1000 96.26%
※ LINEの普通株式は、親会社であるNAVERが100%を保有。2~4位の株主の保有株数として記載されているのは、ストックオプション(新株予約権)による潜在株式数。

 「LINEの株主構成を見ると、ベンチャーキャピタルは入っておらず、大半を親会社のNAVERが保有しています。ストックオプションの比率も、ベンチャー企業としては特別高い水準ではありません。また、大半の株主は180日のロックアップがかかっており、上場直後に売却ができないようになっているので、株主構成では特にマイナス要因はありません

初値予測は公開価格近辺
注目度次第では+20~30%の可能性も

 ここまでさまざまな面からLINEを分析してきたが、結局のところIPO初値はどうなるのだろうか?

 「総合的に考えた上でのメインシナリオは、やはり初値が公開価格近くで決まり、上がっても数%程度。ただし、最大の武器である知名度が発揮され、普段IPOをやらない投資家が予想以上に多く参加してくると、+20~30%くらい上がる可能性も十分にあります

 公募割れのリスクがないとは言えないが、ひとつの安心材料となるのが野村證券が主幹事という点だ。実は、過去に注目を集めたIPOで野村證券が主幹事を務めた銘柄は、ほとんど公募割れをしていない。もちろん「絶対公募割れしない」とは言えないが、ひとつの判断要素にはなるだろう。

 ただし、あくまでもこれは現時点での予測。「この先に出てくる情報によっては、初値予想が上方修正されることも下方修正されることもある」と小林さん。

 「初値を予測する上で、今後チェックしておきたいのが、『LINEがどういうストーリーで上場まで持っていくつもりなのか』ということ。やはり今後の成長性をもっと具体的にアピールできるかどうかがカギですね」

 想定発行価格から仮条件、最終的な公開価格までの推移も要チェックだ。

 「仮条件や公開価格は、投資家の需要を見ながら決めていきます。現在出ている想定発行価格は2800円ですが、仮条件の水準や公開価格がこれより上がったら、それだけ投資家の需要が大きいということで安心できます。しかし株価水準が下がったら、期待するほどの需要が見込めなかったということなので、要注意です

 また、日本における上場日は7月15日だが、NYでは1日早い7月14日に上場するのも見逃せない点だ。

 「先に上場されるNY市場での終値が、日本市場での初値の目安になるでしょう。個人投資家の初値買い需要が高まれば、東証上場時に需給が逼迫するケースも考えられますが、NY市場の終値がメドとして意識され、これを大きく上回る初値を付けることはなかなか難しいと現時点ではみています」

 NY市場の取引時間は、日本時間の朝5時まで。当選したIPO株をどのタイミングで売却するか悩んでいる人、上場直後にセカンダリーで購入するかを検討している人は、NY市場での値動きを必ずチェックしておこう。

LINEのIPO株に申し込める証券会社は?

 最初にも紹介したが、LINEのIPO株を申し込める証券会社は、次の通り。

■取り扱い証券会社(2016年6月29日時点・海外公募分を除く)※引き受けシェアを更新!
証券会社名(※青文字はクリックで詳細ページへ) 引き受けシェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 66.5%  
大和証券 2.6%
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券[最短5日で口座開設可能] 2.6%
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SBI証券[最短2日で口座開設可能] 1.5%
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東海東京証券[最短5日で口座開設可能] 1.5%
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マネックス証券 1.5%
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カブドットコム証券[最短翌日に口座開設可能] ―%(※)
公式サイトはこちら!
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 13.9%  
みずほ証券 5.3%  
ゴールドマン・サックス証券 2.3%  
JPモルガン証券 2.3%  
※ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の引き受け分の一部を委託。

 この中でもっとも割当が多いのは、やはり主幹事である野村證券だ。ただし、野村證券は日本最大手の証券会社なので、それだけIPOに参加する投資家の数も多い。また、野村證券への割当の多くは店頭取引の投資家に配分され、ネット投資家への配分は「個人投資家への販売数量の10%以上」となっている。本気でLINEのIPO株を手に入れたい人は、野村證券のみにこだわらず、できるだけ多くの証券会社の口座を開設し、申し込んでおきたいところだ

 なお、新たに証券会社の口座開設してからIPOに申し込む人は、ブックビルディング最終日の前日、つまり7月7日(木)までには口座開設を終了し、取り引きできる状態にしておきたい

 時間的な余裕がない場合は、最短で申し込み日の翌日には取引可能になるカブドットコム証券や、最短2日で口座開設が完了するSBI証券のような短期間で口座開設できる証券会社を選ぶといいだろう。

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2015年実績 ネット配分・
抽選方法
口座数
(稼働口座数)
NISA対応
主幹事数 取扱銘柄数
 ◆SBI証券
8社 78社 70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
365万
(−)
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、
多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなり資金力がある人ほど有利になる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」は、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのがメリットだ。
SBI証券の公式サイトはこちら
 ◆SMBC日興証券
24社 72社 10%:1人1票の平等抽選
273万
(−)
【ポイント】
大手証券の中でもIPOには力を入れており、2015年の主幹事数は野村證券に続く実績。2015年における初値騰落率1位のロゼッタ(初値騰落率433.1%)、3位のネオジャパン(初値騰落率401.7%)の主幹事も務めている。
1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
 ◆マネックス証券
0社 50社 100%:1人1票の平等抽選
164万
(100万)
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2015年には、主幹事こそないが50社ものIPO銘柄を取り扱った。割り当てられたIPO株の100%すべてを1人1票の平等抽選で配分。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
マネックス証券の公式サイトはこちら
 ◆岩井コスモ証券
0社 41社 10%以上:1人1票の平等抽選

(−)
×(※1)
【ポイント】
中堅証券会社でありながら、2015年の取扱銘柄数は41社と、大手証券会社に引けをとらない実績を持つ。しかも、2015年に初値が5倍以上に高騰したIPO株は3銘柄あるが、岩井コスモ証券はそのすべてを取り扱っている。1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。
岡三オンライン証券の公式サイトはこちら
 ◆東海東京証券
5社 27社 10%:1単元1票の平等抽選
41万
(−)
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの、多くのIPO銘柄を扱っており、2015年は5銘柄で主幹事も務めた
東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
東海東京証券の公式サイトはこちら
※ 口座数、稼働口座数は2016年3月末時点。

 

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主幹事の銘柄数も多くて当たる確率大!
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