日銀が急遽金融緩和策を発表しましたが、最近の民主党政権の経済運営を見ていると、いよいよ迷走し始めたようにしか思えません。そこで今週は、この問題を考えてみたいと思います。
軽い経済運営
それにしても民主党政権の経済運営は“軽い”と言わざるを得ません。これまでの3ヶ月弱を見ても、そもそも経済財政担当大臣である菅副総理が経済運営の司令塔の役割を事実上放棄する一方で、藤井財務大臣が円高容認発言をしたり、亀井金融担当大臣がモラトリアム宣言をしたりと、各人が好き勝手をやっている印象でした。
特に、11月下旬になって菅副総理が突然のデフレ宣言をしましたが、これもおかしな話です。デフレという認識を示すならばそれへの対応策も同時に示すべきなのに、対策は一切なしで状況認識だけを表明するという、ちょっと素人じみた行動でした。
そうした中、先週ドバイ・ショックが起きて円高と株安が一気に進むと、唐突に第2次補正予算の議論が盛り上がり、当初は3兆円弱と報道されていた財政出動の規模が7兆円に増えたかと思ったら、唐突に日銀が10兆円の資金供給という“量的金融緩和”を決定したのですが、正直、この“政府・日銀一体での場当たり的な対応”には目を覆いたくなります。
