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新型コロナウイルス感染拡大の暗黒時代も明け、外食需要は回復傾向にある。一方で、テークアウトなどの「中食」文化の浸透や人件費・原材料の高騰など外食業界の経営環境は決して楽観できる状況ではない。特集『2025年「倒産ドミノ」勃発!?倒産危険度ランキング【上場434社・最新版】』の＃7では、外食業界の倒産危険度ランキングを検証。“危険水域”にランクインした10社の顔触れを明らかにする。（ダイヤモンド編集部 澤 俊太郎）
外食業界はポストコロナで回復も
中食市場拡大などの課題も山積
外食業界は新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業自粛などで大きな打撃を受けた。だが、行動制限の緩和やインバウンド（訪日外国人観光客）需要回復の後押しを受け、復調傾向が続いている。
日本フードサービス協会によれば、2023年の外食業全体の売上高は前年比14.1％増、コロナ禍前の19年比でも7.7％増に至るまでの回復を見せている。そうはいっても、各社の値上げなどによる客単価上昇などの要因が大きいとみられ、完全に回復したと言い切るのは時期尚早だろう。
また、そのまま食べられる惣菜や弁当などをテークアウト（持ち帰り）する「中食」の需要も拡大している。日本惣菜協会によると、コロナ禍前の19年に10兆3200億円だった中食（惣菜）市場規模は、コロナ禍で一時的に鈍化したものの、22年には10兆4652億円、23年には10兆9827億円と右肩上がりになっている。
特にコロナ禍による在宅勤務の浸透などで外食市場のライバルである中食市場は今後も拡大が見込まれそうだ。
外食業界にとっては頭痛の種はまだある。年々深刻になる人手不足を背景とする人件費の高騰や、円安による原材料コストの増加である。コロナ禍は落ち着いたとはいえ、外食業界に追い打ちをかけている。
東京商工リサーチの調査によれば、24年1～6月の飲食業の倒産件数（負債1000万円以上）は前年同期比16.2％増の493件となり、2年連続で過去最多を更新した。このままのペースでいくと、年間では初の1000件超えとなる可能性もあるという。
では、外食各社の足元の動向は。ダイヤモンド編集部は今回、外食業界の倒産危険度ランキングを作成。その結果、10社が“危険水域”に入っていることが判明した。次ページでは、外食業界の倒産危険度ランキングを明らかにする。高級レストランを展開するひらまつが上位に入ったほか、居酒屋業態の企業も目立つ結果となった。
