IPO株の銘柄分析&予想

「アルピコホールディングス」のIPO情報総まとめ! スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の小売・運輸・観光運営企業との比較や予想まで解説![2024年12月16日 情報更新]

2024年11月21日公開(2024年12月16日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 アルピコホールディングス
市場・コード/業種 スタンダード・297A/小売業
上場日 12月25日
申込期間(BB期間) 12月9日~12月13日
おすすめ証券会社 大和コネクト証券(旧:CONNECT)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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アルピコホールディングスが12月25日にIPO(新規上場)!

「アルピコホールディングス」の公式サイトより

 アルピコホールディングスは、2024年11月21日、東京証券取引所に上場承認され、2024年12月25日にIPO(新規上場)することが決定した。

 アルピコホールディングスは2008年5月1日に設立された。同社と同社の子会社10社及び関連会社1社で構成されており、同社は純粋持株会社として子会社の事業活動の経営管理・指導を行っている。子会社は流通事業、運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

アルピコホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月5
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月9日~12月13日
公開価格決定 12月16日
購入申込期間 12月17日~12月20日
払込日 12月24日
上場日 12月25日

アルピコホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2024年12月9日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和コネクト証券(旧:CONNECT)
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 82.6  
野村證券 6.1  
八十二証券 4.3  
長野證券 2.6  
大和証券 2.6  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 1.7  

アルピコホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 209
仮条件
[予想PER(※2)
173~191円
[7.2倍~8.0倍]
公募価格 191円
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 150~700
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2024年12月4日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 14.8倍
綿半HD<3199> 14.8倍
三重交GHD<3232> 9.4倍(連)
リテールPA<8167> 10.5倍(連)
富士急行<9010> 24.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

アルピコホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時)
種類株式B
7111万3460株
288万6000株(予定)
公開株式数 公募1100万株  売出142万8500株
(オーバーアロットメントによる売出186万4200株)
想定公開規模(※1) 29.9億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

アルピコホールディングスは長野県地盤の老舗企業グループ

 小売、運輸、観光の各事業を中心とした企業グループの企画、管理及び運営を手掛ける。1920年に筑摩鉄道(株)(現:アルピコ交通(株))を設立したのがはじまりとなる長野県地盤の老舗企業グループ。従業員は連結で2013名。

 長野県に本社を構え、地元で事業を展開していることからやや地味な印象はもたれそうだ。公開規模も大きく、需給面にやや不安が残る。ただ、低位株で下値リスクは大きくないことから買いの手は伸ばしやすいか。一方、ここのところ増収ペースは1ケタ台にとどまっており、大幅な成長イメージはもちづらい。

 公開規模は30億円前後とやや荷もたれ感のある大きさとなる見込み。既存株主には上場日後180日間のロックアップがかけられており、需給面への懸念は乏しい。12月25日はMIC<300A>がスタンダードへ同時上場する。

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アルピコホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2021/3 930
(-7.3%)
▲ 1,341
(―)
▲ 1,566
(―)
2022/3 760
(-18.2%)
2
(―)
▲ 1,197
(―)
2023/3 869
(14.2%)
▲ 45
(―)
86
(―)
2024/3 1,662
(91.2%)
543
(―)
651
(656.9%)
2025/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2021/3 88,289
(-10.7%)
▲ 2,591
(―)
▲ 2,629
(―)
2022/3 87,796
(-0.6%)
▲ 603
(―)
▲ 643
(―)
2023/3 92,637
(5.5%)
527
(―)
72
(―)
2024/3 99,620
(7.5%)
2,123
(302.4%)
904
(1147.1%)
2025/3予 102,300
(2.7%)
2,500
(17.8%)
1,700
(88.0%)
2024/9 2Q 52,278
(―)
2,238
(―)
1,651
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:23.91円/3.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

アルピコホールディングスの業績コメント

 2025年3月期の業績は、営業収益が前期比2.7%増の1023.0億円、経常利益が同17.8%増の25.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 前期は、流通事業における商品価格の見直しによる単価の上昇、運輸事業における観光需要の取り込み、また、観光事業ではホテル旅館の宿泊稼働回復が顕著となり、売上回復に大きく寄与した。

 今期は、流通事業において、商品価格の見直しによる単価の上昇等が貢献し増収となった一方で、生鮮相場の高騰等の仕入れ原価の上昇や人件費の増加などが利益を下押ししている。運輸事業においては、観光需要の取り込みや運賃改定などが寄与し、バス事業、タクシー事業、鉄道事業すべてで増収となっている。観光事業においても、観光需要回復基調の継続により、ホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業すべて増収となっている。不動産事業では、別荘分譲地管理事業の分譲区画販売及びテナント賃貸事業が好調に推移している。一方、その他サービス事業として、保険事業は増収とはなっているものの、人件費やその他経費が利益を圧迫している。通期計画に対する第2四半期末時点での進捗率は、売上高が522.7億円で51.1%、経常利益が22.3億円で89.6%となっている。

アルピコホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 長野県松本市井川城二丁目1番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 佐藤 裕一(昭和35年6月11日生)
設立 平成20年5月1日
資本金 3億3846万円(令和6年11月21日現在)
従業員数 新規上場会社36人 連結会社2013人(令和6年10月31日現在)
事業内容 小売、運輸、観光の各事業を中心とした企業グループの企画、管理及び運営
■営業収益構成比率(2024/3期 実績)
品目 金額 比率
流通事業 74,851 百万円 74.9%
運輸事業 12,189 百万円 12.2%
観光事業 11,173 百万円 11.2%
不動産事業 1,312 百万円 1.3%
その他のサービス事業 366 百万円 0.4%
合計 99,893 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 サンリン(株) 636万9426株 10.11%
2 (株)八十二銀行 583万7814株 9.27%
3 高沢産業(株) 509万5540株 8.09%
4 キッセイ薬品工業(株) 400万株 6.35%
5 損害保険ジャパン(株) 362万5028株 5.75%
6 鈴與(株) 318万4710株 5.06%
7 ホクト(株) 305万2800株 4.85%
8 八十二キャピタル(株) 295万株 4.68%
9 昭和商事(株) 292万8000株 4.65%
10 (株)日本アクセス 200万株 3.17%
合計   3904万3318株 61.97%
■その他情報
手取金の使途 設備投資資金として、(1)流通事業の新規出店、(2)運輸事業のバス車両等の取得、(3)観光事業の宿泊施設改装に充当する予定
関係会社 (株)デリシア (連結子会社) 流通事業
アルピコ交通(株) (連結子会社) 運輸事業
アルピコタクシー(株) (連結子会社) 運輸事業
他、連結子会社7社、持分法適用関連会社1社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2024年2月9日
割当先 アルピコグループ従業員持株会、アルピコグループ役員持株会
発行価格 178円
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アルピコホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは、同社と子会社10社及び関連会社1社で構成されており、同社は純粋持株会社として子会社の事業活動の経営管理・指導を行っている。また、子会社は流通事業、運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っている。

(1)流通事業

 長野県内で「上質なスーパーマーケット」がコンセプトの「デリシア」51店舗(フランチャイズ含む)と高品質&低価格の大容量の業務用商品等でお買い得感がコンセプトの「業務スーパー・ユーパレット」9店舗の計60店舗を展開しており、長野県内で展開していくドミナント戦略(物流や店舗管理、広告宣伝などの効率化とコスト削減のため、ある一定の地域に集中的に店舗を出店し、競合他社よりも優位な地位を獲得する戦略)の下、県内トップクラスの店舗網を有している。また、多様化する消費動向に対応するため、移動スーパーの「とくし丸」を34台、宅配サービスの「デリシアネットスーパー」を18拠点、セルフ型無人決済店舗を1店舗展開しマルチチャネル化を進めている。

 この他、フードサービス事業として、モスフードサービス<8153>とフランチャイズ契約を締結しモスバーガー事業(4店舗)を、タリーズコーヒージャパン(株)とフランチャイズ契約を締結しタリーズコーヒー事業(2店舗)を行っている。また、2022年4月に(株)マックドラッグを傘下に置き、新規事業となる医薬品の販売事業を立ち上げた。

(2)運輸事業

 バス事業、鉄道事業、タクシー事業及び自動車整備事業を行っている。「高速バス事業」が運輸事業で一番の収益部門となっており、路線別には松本・長野・白馬・諏訪・飯田の各地と「バスタ新宿」を結ぶ新宿系統が高速バス事業全体売上の4割を占めている。また、観光路線バス事業においては、「松本(新島々)~上高地線」及び「松本・沢渡~上高地線」は同社グループの単独路線ということもあり観光路線の中でも一番の収入源になっている。鉄道事業の営業路線は、松本~新島々間(14.4キロ)の上高地線であり、大正時代に創業。タクシー事業の売上シェアは長野県内ではトップクラスとなっている。

(3)観光事業

 長野県内で、ホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業、レジャー場事業を行っている。ホテル・旅館事業は、長野県松本市を中心にシティホテル、ビジネスホテル、温泉リゾートホテルの3形態計6施設の運営を行っている。サービスエリア事業は、長野県内の高速道路上下線10か所のサービスエリアのうち、諏訪湖(上り線)、梓川(上り線)、姨捨(上下線)の4か所を運営している。旅行事業を担うアルピコ長野トラベル(株)は、前身の長野トラベル(株)からは50年の社歴を有する。レジャー場事業は、八ヶ岳など大自然の絶景を臨む蓼科高原において、ゴルフ場やキャンプ場などの運営を行っている。

(4)不動産事業

 不動産賃貸事業、別荘分譲地管理事業を行っている。不動産の賃貸事業は、約30件の賃貸不動産事業を行っている。

(5)その他のサービス事業

 長野県内を中心に保険代理店事業等を行っている。

アルピコホールディングスの投資のポイント

 長野県に本社を構え、地元で事業を展開していることからやや地味な印象はもたれそうだ。公開規模も大きく、需給面にやや不安が残る。ただ、低位株で下値リスクは大きくないことから買いの手は伸ばしやすいか。一方、ここのところ増収ペースは1ケタ台にとどまっており、大幅な成長イメージはもちづらい。12月25日はMIC<300A>がスタンダードへ同時上場する予定であり、初値買い資金分散の影響も気になるところ。

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 1920年に筑摩鉄道(株)を設立したのがはじまり。ホテルやタクシー会社などが続々とグループ入りするなか、1992年にグループアイデンティティを導入し、グループ新名称を「アルピコ」とした。同社グループは、同社と同社の子会社10社及び関連会社1社で構成されている。同社は純粋持株会社として子会社の事業活動の経営管理・指導を行っており、子会社が流通事業、運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っている。

 同社グループは、長期経営方針として「ALPICO VISION 2035」を掲げ、ビジョンの実現に向けた具体的経営計画を「中期経営計画 2024-2026」として策定している。中期経営計画では成長戦略として、「既存事業の成長」に加え、「M&Aの推進」「事業エリアの深耕・拡大」「新規事業の創出」に取り組み、成長の加速、収益の拡大や事業規模・領域の拡大を図るとしている。従業員は連結で2013名。

 業績面について、2025年3月期の業績は、営業収益が前期比2.7%増の1023.0億円、経常利益が同17.8%増の25.0億円と増収増益の見通しとなっている。流通事業では、商品価格の見直しによる単価の上昇等による増収効果がある一方、物価高により消費者は節約志向を強めており、買い控えや低価格志向の影響も考慮して、営業収益756.8億円(前期比1.1%増)を見込んでいる。運輸事業は131.7億円(同8.4%増)、観光事業は117.8億円(同5.7%増)、不動産事業は12.0億円(同7.0%増)、その他のサービス事業は4.7億円(同29.6%増)を見込んでいる。そのほか、特別利益として4.0億円(運輸事業を中心に行政からの補助金収入等)、特別損失は6.0億円(行政からの補助金収入に関する圧縮損、流通事業における減損損失など)を見込んでいる。

 想定仮条件水準の今期予想PERは6~10倍程度と控えめな設定。今期配当は1株あたり3円を予定しており、想定仮条件水準での予想配当利回りは1%台。

 公開規模は30億円前後とやや荷もたれ感のある大きさとなる見込み。既存株主には上場日後180日間のロックアップがかけられており、需給面への懸念は乏しい。12月25日はMIC<300A>がスタンダードへ同時上場する。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
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