10月から一部の生命保険の販売手数料を開示すると表明した大手行だが、それだけで話は終わらないと、一部の金融関係者はみている Photo by Takahisa Suzuki

 銀行業界は今、空前の“情報開示ラッシュ”だ。8月下旬以降、一部の生命保険の販売手数料を開示するという銀行が相次いでいる。

 3メガバンクなどの大手行に加えて、一部の大手地方銀行や第二地銀も10月からの開示を表明。現在検討中の銀行も多数あり、開示ラッシュは今後も続くとみられる。

 背景には、銀行の監督官庁である金融庁のトップ、森信親長官の意向がある。森長官は「貯蓄から投資へ」が進まない日本の現状を問題視。その原因の一つとして、顧客の立場を無視し、自社が受け取る手数料が高い商品や取引を優先する金融機関に対して不信感を募らせてきた。

 そして、金融機関に投資信託の回転売買による手数料稼ぎをやめさせたと思ったら、彼らは次の手として手数料が高い貯蓄性保険の販売にシフトしてきた。そこで、保険の販売手数料の「自主的な開示を迫る」という、ある意味矛盾した方針を陰に陽に打ち出した。

 表向きは金融庁に従う金融機関だが不満は強い。理由の一つに、開示する手数料は銀行が顧客から受け取るものではなく、銀行が保険の販売代理店として生保会社から受け取る手数料だということがある。「投信のように顧客から直接受け取る手数料であれば説明責任もあるだろうが、なぜそんなものまで開示させられるのか」（大手行幹部）。