みずほ銀行を中心として、大手銀行が売りまくった為替デリバティブ商品が、多くの中小企業を苦境に追いやっている。円高の進行で多額の損失が表面化、倒産の危機に瀕しているのだ。なかには販売方法に問題があるケースも散見され、経営者たちからは怨嗟の声が高まっている。

中小企業の破綻増加は必至!<br />銀行がはめた為替デリバティブの罠通貨オプションを契約した会社の元には、毎月200万~300万円の支払いを求める書類が届く。今の円高基調が続けば、経営に行き詰る企業が増える可能性は高い

「これからは間違いなく円安が続きますよ」

 電子機器の輸入販売会社を経営するAさんが、メインバンクであるみずほ銀行の担当者から、こう言われたのは2006年夏のことだった。

 円安になれば輸入価格は上がる。そのリスクを回避する手段として提案されたのが「通貨オプション」という、聞きなれない商品だった。

 Aさんは金融取引の知識がほとんどなく、商品の説明は難しい用語ばかりで理解できなかったが、とにかく円安の恐怖ばかりを植えつけられた。そして、銀行に言われるがままに契約を結んだ。

 ところが、08年9月のリーマンショックを境に状況は急変する。円高が進むなか、銀行からは毎月200万~300万円の支払いを求められ、約6年分の営業利益がわずか1年で吹き飛んだ。

 契約期間は5年。みずほに解約を頼んだものの、違約金として約7000万円が必要と言われ諦めた。数千万円の個人資産をなげうって支払いを続けてきたが、ついに資産は払底。景気低迷の追い打ちで資金繰りに窮し、今夏には銀行への支払いができなくなった。

手数料ゼロに潜む大きな為替リスク

 通貨オプションとは、為替デリバティブ商品の一種で、あらかじめ決めた価格で外貨を売買する権利のことだ。これを売買することで為替の変動リスクを回避できる。

 契約時、銀行へ支払う手数料は大半の場合、無料だ。それどころか時には利益を得ることもできる。