残業が「ある」会社と「ない」会社、社員にとっていいのは、どっち？

電通過労自殺事件で強制捜査が入ったいま、中小企業も大企業もお役所も「残業ゼロ」に無関心ではいられない。
小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速中！
株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それが日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。
たった2年強で平均残業時間「56.9％減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。
人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんな魔法のようなことが可能なのか？
『残業ゼロがすべてを解決する』の著者・小山昇社長に、「社員にとっての残業」について語ってもらおう

残業が「ある」会社と「ない」会社、
社員にとっていいのは、どっち？

小山昇（Noboru Koyama）
株式会社武蔵野代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。日本で初めて「日本経営品質賞」を2回受賞（2000年度、2010年度）。2004年からスタートした、3日で108万円の現場研修（＝1日36万円の「かばん持ち」）が年々話題となり、現在、70人・1年待ちの人気プログラムとなっている。『1日36万円のかばん持ち』『【決定版】朝一番の掃除で、あなたの会社が儲かる！』『朝30分の掃除から儲かる会社に変わる』『強い会社の教科書』（以上、ダイヤモンド社）などベスト＆ロングセラー多数。
【ホームページ】http://www.m-keiei.jp/

残業が「ある」会社と、残業が「ない」会社では、残業が「ない」会社のほうがいい会社だと思われていますが、現場（社員）の意見は違います。

社員にとっては、残業が「ある」会社のほうがいい会社です。

なぜなら、残業をすれば、「残業手当がもらえる」からです。

「ゆとり世代」以降の社員は、「給料よりも休み」「給料よりも早帰り」を優先します。

一方で、「ゆとり世代」以前の社員は、残業が減ったからといって、必ずしも喜ぶわけではありません。

「残業が多すぎるのは困るけれど、残業が少なすぎるのも困る」が彼らの本音です。

残業時間が減ると、残業手当や休日出勤手当が減って、結果的に年間総可処分所得（個人所得から税金や社会保険料などを差し引いた手取り収入）が減るからです。

残業手当をもらえば、その分、可処分所得が増えます。

わかりやすく言うと、月20万円の給料をもらっている人が、200時間残業すると、単純計算で給料が約2倍（40万円）になります。

わが社の社員の多くは、残業代込の給料を「生活給」として考えています。
ですから、残業時間が減る（残業代が減る）と生活設計が狂って死活問題です。

経営者がしっかり認識しないといけないのは、残業が減ることは、会社にとって好ましいだけで、社員にとっては迷惑になりうるということです。

社員は、「残業が多いのは嫌だけれど、可処分所得が減るのはもっと嫌だ」と考える。
だから、残業を減らすと社員が辞めていきます。