小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速している。
電通過労自殺事件で強制捜査が入ったいま、中小企業も大企業もお役所も「残業ゼロ」に無関心ではいられない。
株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それが日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。
たった2年強で平均残業時間「56.9％減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。
人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんなことが可能なのか？
『残業ゼロがすべてを解決する』の著者・小山昇社長にその秘密を語ってもらった。
残業削減は「社長の決意」がすべて
小山昇（Noboru Koyama）株式会社武蔵野代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。日本で初めて「日本経営品質賞」を2回受賞（2000年度、2010年度）。2004年からスタートした、3日で108万円の現場研修（＝1日36万円の「かばん持ち」）が年々話題となり、現在、70人・1年待ちの人気プログラムとなっている。『1日36万円のかばん持ち』 『【決定版】朝一番の掃除で、あなたの会社が儲かる！』 『朝30分の掃除から儲かる会社に変わる』 『強い会社の教科書』 （以上、ダイヤモンド社）などベスト＆ロングセラー多数。
【ホームページ】http://www.m-keiei.jp/
会社は、「社長の決意」で決まります。
残業を減らすためには、「残業を放置する社長は、犯罪者と同じである」ことを肝に銘じて、「残業を減らす」と決定することです。
どうすれば残業が減るのか、その具体策は後で考えればいいので、まず減らすと決定する。
社長が「どういう会社にするか」を明確にしなければ、会社を変えることはできません。
地域に密着して葬儀をサポートする株式会社マキノ祭典（東京都／葬儀）の牧野昌克社長も、「残業問題には、社長の決意が絶対に必要」と力説しています。
「残業問題に限らず、会社を変えたいと思うなら、社長自身が『何が何でもやる！』と思わないと、絶対にうまくいきませんよ」（牧野社長）
葬儀社は基本的に、365日24時間対応で、宿直があります。
夜中に依頼があってもなくても、宿直の社員に手当を払うため、人件費がかかる。
また、社員の健康面にも負担を強いる。
どの葬儀社にとっても、宿直は大きな課題です。
「私も、月に1回は宿直をしています。なぜなら、宿直をしないと、現場の感覚がわからなくなるからです。実際に自分も宿直をすれば、『ラクじゃない』ことがわかる。夜中に何度も電話を受けると、社員の苦労がわかる。苦労がわかるから『絶対に改善しなければいけない』『ゆくゆくは宿直をやめにしたい』という決意を持てます」（牧野社長）
現在、マキノ祭典では、残業や宿直を減らすための取り組みを始めています。
「まだ完璧にできていませんが、『フレックスタイムを導入してお通夜の当日はお昼出勤にする』『バックヤードをＩＴ化して事務作業の手間を省く』『社員とパートの仕事の役割を見直す』といった工夫をして、就業時間が長くならないように気を配っています。
また、将来的には、「夜間専門グループの立ち上げ」や「夜間運搬のアウトソーシング化」なども検討しています」（牧野社長）
