10年12月、政府は2011年度の税制大綱を閣議決定した。

　この中で注目したいのは「くりっく365」などの取引所取引と、その他の店頭取引で異なっていたFX（外国為替証拠金取引）の課税体系を、2012年から一本化すると決まったことだ。

　この法案の実現に向けて活躍したのが、元為替ディーラーの衆議院議員・今井雅人さんだった。

店頭FXの利益にかかる税率も20％に

ザイ　これから国会に提出されるFX関連法案のポイントを教えてください。

今井　一つには「税の不公平をなくす」と言うことです。現行は取引所のFXは「申告分離課税」ですから利益の20％を納めればいいのですが、店頭のFXは「総合課税」なので、他の所得との合算で税率が決まります。例えば課税所得額が330万～695万円の人は30％、1800万円を超えると50％です。同じFXなのに、課税体系が違うのはおかしいし、不公平でしょう。

ザイ　なぜ、異なる課税体系になっていたのですか？

今井　98年にFXが始まった当時は監督官庁もない状態で、問題を起こす業者もありました。それで、きちんと制度整備をしようということで「改正金融先物取引法」が施工されると共に、健全化や内容の透明化を図ろうということで「くりっく365」ができたのです。こちらは従来からある証拠金取引の制度に準じる形となり、本来ならこの時に一本化すべきでした。ところがどういうわけか、そのまま今日まで来てしまったんですね。

ザイ　今井さんは議員になられてから「是正すべきだ」とずっと主張してこられたわけですが、法案になるまでにはご苦労がありましたか？

今井　正直、この問題に興味のある議員がほとんどいなくて、大半が「へ～、そうなんだ」という反応でして、理解してもらうのに苦労しました。

ザイ　個人投資家にはかなりポピュラーな商品になったと思うんですが、国会議員の間ではまだまだ特殊な金融商品なんですね。

今井　状況が進展したのは、民主党が策定していた「新成長戦略」に、当初はなかった“金融”が入ってからです。実は私は、そのプロジェクトチーム「ヒト・モノ・カネ倍増小委員会」のメンバーなんですが、そこで「日本が今後、成長著しい中国や韓国との競争を制し“アジアの金融センター”としての地位を確立していくには、インフラ整備だけでなく、税の簡素化も絶対やらなきゃならない」ということで、多くの議員が関心を持ってくれて、議論が進んでいったんです。もし「取引所FXと店頭FXの税の不公平を解消しよう！」というだけでは、俎上にもあげてもらえなかった可能性があります。運も良かったです。

ザイ　これから通常国会で法案が通れば、2つのFXの税制一本化と合わせて「3年間の損失の繰り越し」や「日経225mini」「CFD（差金決済取引）」などデリバティブ商品との損益通算」もできるようになるわけですね。

証券優遇税制延長が決まった舞台裏は!?

ザイ　今回の法案には「証券優遇税制」（株の配当や譲渡益にかかる税率は本来は20％だが、03年から10％に軽減されている）の2年間延長も盛り込まれました。打ち切り濃厚と言われて半ば諦めていただけに、正直意外でした。